港区 税理士法人 大沢会計
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新事業転換への応援施策 ~事業再構築補助金の対象経費と記載事項~

2021/03/18

事業再構築補助金とは

 ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

補助対象経費

 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、

建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

【主要経費】

  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】

  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費(特許関連の取得や大学教授)

補助対象外の経費の例

  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、パソコン、スマートフォン、家具等汎用品の購入費
  • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

 補助金の審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ下記の要件を記載する必要があります。

  • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
  • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

※認定経営革新等支援機関と相談しながら策定する必要があります。