港区 税理士法人 大沢会計
03-6432-4114

営業時間:平日9:00~17:00

メールでお問い合わせ

港区浜松町1-27-12 RBM浜松町ビル8F

無期転換ルールに取り組む企業を支援

2021/05/11

ワークブックを使った社内制度の整備を

 無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。 
 契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者からの申し込みがあれば、企業は対応が必要となります。
 平成25年4月に法律が施行されて以降、厚生労働省はポータルサイト(https://muki.mhlw.go.jp/)からの情報発信を継続して行ってきました。
 基本的な知識や導入手順を知りたい場合には、「無期転換ルールハンドブック」(https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf)があります。制度を反映したモデル就業規則についてのガイドブック(https://muki.mhlw.go.jp/policy/modelwork.pdf)もありますが、ルールの解説を読むだけでは、自社導入のイメージがつくりづらいかもしれません。その場合には、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を使ってみましょう。(https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf
 このワークブックでは、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されています。巻末のワークシートを活用することにより、8つのステップをたどりながら、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができます。

導入済みの企業も活用できます

 ステップの前半は、導入目的の整理や現状把握など前提の確認となっており、具体的な実施案の検討は後半となります。すでに制度がある企業は、ステップ7「就業規則の改定箇所の検討」と、ステップ8「社内周知事項の整理」を見てみましょう。就業規則や社内周知の対応で抜けやもれがないか、改めて確認するために活用できます。
 また、ポータルサイトには取組についての企業事例が掲載されています。製造業や金融、小売、サービス業など業種は多岐にわたり、従業員数は100名規模から数万人の大企業の事例もあります。同じ業種や規模感の企業の事例を参考にしてみてください。(https://muki.mhlw.go.jp/business/case/