デイリーニュース

HOME > デイリーニュース > バックナンバー
H21.4.30
損益分岐点売上高を計算してみましょう。

(1)損益分岐点売上高とは
 損益分岐点売上高とは、赤字でもなく黒字でもなく、文字通り損益の収支がトントンとなる売上高のことです。

(2)どのようにして計算するか
 損益分岐点売上高を計算するには、まず会社の費用を変動費と固定費に分類します。
費用には、売上高に比例して増減する「変動費」と、売上高の多寡に関係なく定額で生じる「固定費」の2種類があります。
変動費の例:物品販売業における「仕入」固定費の例:「家賃」や従業員の「固定給」
損益分岐点売上高は次の算式で計算できます。
  固定費 ÷( 1 − 変動比率 )
(※)変動比率=変動費÷売上高

(3)計算例
 5万円で仕入れた商品を10万円で販売するA社があります。変動費は仕入の5万円だけです。固定費は、社長の給料40万円と家賃10万円の合計50万円(月額)です。
変動比率は5万円÷10万円=0.5です。
損益分岐点売上高の算式で計算すると
50万円÷(1−0.5)=100万円
損益分岐点売上高は、100万円ですので、売上高が100万円を超えれば利益が出て、下回れば赤字ということになります。
 A社の諸費用の条件が変わった場合の損益分岐点売上高の変化を見てみましょう。
・仕入が6万円になった場合(粗利率低下)
50万円÷(1−0.6)=125万円
・仕入が4万円になった場合(粗利率上昇)
50万円÷(1−0.4)=約83.4万円
・社長の給料を10万円上げた場合
60万円÷(1−0.5)=120万円
・社長の給料を10万円下げた場合
40万円÷(1−0.5)=80万円

(4)結論
損益分岐点売上高は低いほど経営が安定しますが、固定費が増加したり変動比率が上がる(粗利が減る)と損益分岐点売上高は上昇します。損益分岐点売上高を下げるには、「固定費を下げる」「変動比率を下げる(粗利を増やす)」ことが必要です。
過大な設備投資などを行って固定費が増大していると、不況で売上が減少した時に赤字陥りやすくなります。不況に強い会社を作るには、固定費が過剰にならないよう、日頃から注意が必要です。




H21.4.28
固定資産税の基本

(1)固定資産税とは
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者にその財産が所在する市町村が課す税金です。

(2)土地、家屋の評価
 土地と家屋は3年ごとに評価替えが行われます。評価替えの行われる年を基準年度と呼びます。平成21年度は評価替えの行われる基準年度です。
また、地目の変更や家屋の新築・改築等があった場合には、基準年度以外の年でも1月1日時点の現況で評価替えが行われます。

(3)税額の計算
 固定資産税の税額は、課税標準額に税率
を掛けて計算されます。課税標準額とは、原則として固定資産評価基準により評価された固定資産の適正な時価です。

(4)税率
固定資産税の標準税率は1.4%です。

(5)免税点
 同一の市町村内で、各資産の課税標準額の合計額が以下の金額に満たない場合には、固定資産税はかかりません。
  土地 30万円
  家屋 20万円
  償却資産 150万円
(5)住宅用地の課税標準の特例
 住宅の敷地となっている土地は、課税標準額を減額する特例があります。
・住宅の敷地のうち200uまでは評価額が1/6になります(小規模住宅用地)。
・住宅の敷地のうち上記の200uを超える面積は評価額が1/3になります(住宅である家屋の床面積の10倍が限度)。

(6)新築住宅の税額軽減
新築された住宅は、新築後一定期間税額が軽減されます。
・木造住宅等は、一定の面積につき新築後3年度分の税額が1/2となります。
・3階建以上の耐火建築等は、一定の面積につき新築後5年度分の税額が1/2となります。

(7)都市計画税
 固定資産税に似た税金に都市計画税があります。原則として、市街化区域内に所在する土地、家屋に課税され、納税義務者や納期などは固定資産税と同じです。
税率は0.3%を上限に各市町村が定めます。



H21.4.27

あまり知られていない子育て応援手当

多子家庭の経済的負担、少し緩和
 年度末、年度初めにかけ、テレビ等の報道で、さかんに定額給付金支給の話題を取り上げていましたが、定額給付金とともに始まった「子育て応援特別手当」を知っている方は案外少ないのかも知れません。多子家庭の子育てを応援する目的で実施されますが、対象が幼児のいる家庭だけなので知名度はいま一つです。

対象となる子どものいる世帯とは
 この手当の支給対象となるのは、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの第2子以降の子供のいる世帯です。ですから、17年4月2日生まれ以降の乳児は対象になりませんし、又、18歳以下(今春高校卒業)までを、子供と扱いますので、19歳の子が上にいて、その下に対象幼児期の子がいても、第2子とは扱われません。子供が2人以上いても乳児だったり、生年月日により人数の数え方が違うので該当するとは限りません。一方で、外国人の方でも外国人登録原票に登録されている支給対象年齢の子のいる世帯は支給されます。

手当の給付額、手続きは
 支給額は1人当り、3万6千円です。申請書が送付されてきたら、市区町村が定める受給開始日から6ヶ月以内に申請をしないと受け取ることができません。該当する世帯は忘れずに申請しましょう。
 政府は今年度の追加経済対策で、就学前3年間の子供を対象に「子供と家族応援手当」を1人当り3万6千円支給することを発表しています。この手当なら対象年齢の子が1人っ子でも支給されることになりますね。



H21.4.24
雇用悪化時代の雇用保険法改正

非正規労働者向けに雇用の安全網の拡大
 景気後退を受け、まっ先に雇用の場を失った非正規労働者は雇用保険の適用条件が合わず、加入できなかった為、失業給付を受けられない人々も多かったことから、今回の改正では雇用保険の適用範囲を拡大し、セーフティネット機能を強化した内容となっています。

改正内容のポイント
@ 短時間労働者及び派遣労働者の雇用保険の適用基準は、以前は1年以上の雇用の見込みがあり、1週間当りの所定労働時間が20時間以上ある事となっていましたが、この雇用見込期間が6ヶ月以上あれば適用できることとしました。
A 失業給付の受給要件も、退職時に6ヶ月以上の加入期間があれば、給付を受けられる事となりました。20年度末の派遣契約期限切れを迎え、失業する人々の救済もあり適用開始は21年3月31日からとし、24年3月31日迄の措置となっています。
B 再就職支援として、倒産や解雇等で離職し、雇用機会の不足している地域等再就職が困難な一定の要件に該当する者には、失業給付が60日分延長されます。
又、再就職手当給付残日数に応じて支給が30&から、残日数×日額×40%〜50%と引き上げられました。

雇用保険料率の引き下げ
 失業給付に係る雇用保険料率は0.4%引き下げられ、一般事業の場合事業主負担が1,000分の7、労働者負担が1,000分の4となりました。これは21年度限りの措置です。
 急速な雇用の悪化を受け、厚労省発表では、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3千人と前年同期比は33.8%の増加となっており、増加率は1975年11月以来約33年ぶりという大きさだといいます。
 有効求人倍率の下げ幅も第一次石油危機時以来の低水準であり、完全失業率も上がってきている事から、非正規社員ばかりでなく正規社員にも雇用調整が波及してきていることがわかります。
 今後、年度末に退職した人たちの失業給付も始まります。引下げは1年度限りとされているので、来年度の雇用保険料率は昨年度並みに戻るか、今までよりも上がるかも知れません。覚悟しなければならないのでしょうか。



H21.4.23
今、クレドが流行るワケ


数年前、リッツカールトンホテルの「クレド」が紹介されて以来、様々な企業が相次いで導入するようになりました。
通販大手のジャパネットたかたは、不祥事により一時、業積を落としましたが、このクレドの導入により、業績を伸ばしています。

クレドとは
クレドとは、ラテン語で信条、志、約束を意味します。
クレド導入の目的は、経営理念を従業員に浸透させ同じ価値観を共有し、お客様や取引先などといったステークホルダーを満足させ感謝されることで、従業員を育て、業積を伸ばしていくことにあります。

今は心を求める時代に
ほんの数年前までは、欧米流の画一的なサービスが求められ、各企業では、マニュアルに従った教育とサービスを行うことが顧客満足を高めると考えられていました。
しかし、「ホスピタリティ」や「感謝」という言葉がメディアなどで取り上げられるようになった頃から、顧客が心の温もりを求めるようになってきました。
決められたことを機械的に行うだけのマニュアル的接客は、事務的で冷たいといったクレームさえ出されるようなりました。
顧客のニーズに答えるためには、従業員が状況に応じて自ら判断しなければならない局面が増え、マニュアルに代わる新たな指針が必要とされるようになったのです。

具体的な行動指針としてのクレド
クレドは、経営理念を簡潔に、そして具体的に行動指針としてまとめたものです。
全従業員がクレドの作成に係わることが重要です。経営理念を本当に理解し、想いを同じくする必要があるからです。
自らが作成したクレドに照らしてどう行動すべきか、個々の従業員が状況に応じて自ら判断し行動する、この行為を通じ、従業員は経営理念と個人の目標・目的をリンクさせることで生きがいを見出し、会社とともに成長していくのです。つまり、社長と従業員は対立するものではなく、WBC日本代表の原監督風に言うと、「向う港はひとつ」なのです。
最近、経営理念の作成が流行っていますが、一歩進んで、従業員とともに「クレド」を作成されても良いかもしれません。




H21.4.22
底堅い消費と消費税

世帯あたり平均消費税額
 2008年の年間消費税負担額の1世帯あたり平均は17万5000円だそうです。1世帯あたり平均収入は719万円、1世帯あたり平均消費支出は482万円、うち課税消費支出は368万円と報告されています。
報告とは、日本生協連「2008年全国生計費調査」「2008年消費税しらべ」速報のことです。世帯主平均年齢は51.3歳、平均家族人数は3.4人で、全体の76.2%が給与所得世帯、21.8%が年金世帯、2.0%が自営業世帯です。生協組合員が中流層で構成されていることを伺わせます。

報告の2008 年の特徴
1. 給与所得世帯の収入は、前年比99.3%と微減で、月平均5,000 円の減少です。
2. 消費支出はほぼ前年並みで、灯油やガソリンの価格変動があったものの、大きな影響を受けていません。
3. 給与所得世帯の税金の合計は、2007 年の住民税率変更(定率減税の廃止・税率変更)の影響から、前年比107.3%と著増で、月平均約4,000円の増加です。
4. 「後期高齢者医療制度」の影響をうける年金世帯の社会保険料の合計は、前年比99.4%で月平均150 円と、微減です。

過去10年間の推移
消費税が1997年に5%になって以後は、消費税負担額が17.3万円〜19.3万円、収入に占める割合が2.23%〜2.43%、消費支出に占める割合が3.24%〜3.64%、大きな変動はなく、同じような水準で推移しています。消費税が極めて安定的な税収であることを物語っています。

所得階層別消費税
2008年の1世帯あたり年間消費税額を所得階層別にみると、負担額は、年収「1000万円以上」の世帯で28万3000円、「400万円未満」の世帯で10万3000円と2.75倍となっていますが、年収に占める負担割合では、「400万円未満」の世帯で3.39%と高く、「1000万円以上」世帯の2.21%の1.5倍の負担率となっています。
消費税が消費額比例課税であることから、社会参加費的応益課税としてはふさわしい側面をもちつつ、年収に占める負担割合は、低収入世帯ほど負担率が高いという、所得逆進性をしめすことになる、ということを示しています。



H21.4.21
平成21年度税制改正
法人税関係に伴う届出等について

 平成21年度税制改正の法人税関係ついては、現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、幾つかの改正が行なわれました。
 これらの改正の中には、それぞれの制度において定められている期限までに、「所定の手続き」や「届出書」が納税地の所轄税務署長に提出しなければ適用が受けられないというものもあります。

(1)中小法人等の欠損金の繰戻し還付 
以前のコラムでもご紹介した「中小法人等の欠損金の繰戻し還付請求」の適用もその一例で、確定申告書の提出期限までにその法人の確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に「所定の事項を記載した還付請求書」を提出しなければ適用がありません。

(2)土地等を先行取得した場合の特例 
その他にもう一例あります。それは、平成21年及び平成22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例です。具体的には、平成21年、22年中に土地等を取得した法人については、その土地の取得価額を限度として、その後10年間に他の土地を売却して譲渡益が発生しても、その8割(平成22年取得分については6割)を先に取得した土地の価額を圧縮記帳することにより課税を繰り延べるという制度です。

この制度については、法人が平成21年1月1日以降に取得をする土地等について適用がありますが、適用を受けるためには次に掲げる提出期限までに「所定の事項を記載した届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することが要件となっています。
1)通常の事業年度(「下記2)」以外)
 その土地等の取得をした日を含む事業年度の確定申告書の提出期限がこの制度の特例を受けるための届出書の提出期限です。
2)平成21年4月1日前に終了する事業年度で確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来する事業年度
 この場合については、確定申告の提出期限にかかわらず、平成21年4月30日がこの制度の適用を受けるための届出書の提出期限とされていますので留意が必要です。
 例えば、1月決算法人で土地等の取得が平成21年1月10日であれば、今後10年以内にこの特例を適用することが予期さるのであれば、平成21年4月30日まで所定の届出書を提出する必要があります。



H21.4.20
年金!掛け金と受給率


年金の受給率は?
年金はご存知のように、掛け金の額と期間によって将来もらえる年金が変ってきます。「ねんきん定期便」によって、これからは受給見込額が判るようになります。
また掛け金の納付額(被保険者負担分累計)
も知らされるようです。
そこでその受給率(受給額/掛け金)を計算してみては如何でしょうか?意外な結果が出るかもしれません。その場合会社負担分(被保険者負担分と同額)も忘れずに計算してください。

現状の国民年金では
まず国民年金は現在の掛け金が年額で169,300円です。年金の受給権が生じる為には最低25年掛ける必要がありますので25年掛けると4,232,500円となります。
これに対し、国民年金の受給額は現在40年掛けて年額792,100円ですので25年掛けて、65歳から10年間貰った場合で計算すると、
792,100円×10年×25年÷40年=4,950,630円となります。
掛け金の変動や受給額の変動等一切考慮に入れない計算ですので実際とは違って来るとは思います。
単純計算ですと受給金額/掛け金の率は116.97%です。

現状の厚生年金では
同じような計算を厚生年金で行うと月額10万円の給料で25年掛けて10年間年金を貰った場合は、148.65%ですが、月額40万円の給料で計算すると63.46%となります。
更に奥さんも基礎年金を受取れるケースでは、月額10万円の給与の場合は258%ですが、月額40万円の給与の場合はそれでも90%でしかありません。
さて貴方は何年生きれば、元が取れるでしょうか?
計算はあくまで現状の制度で25年掛けて、幾らもらえるのかと言ったものですので、実際の受給金額とは異なります。

厚生年金比較表
月給  25年掛け金  10年受給額  受給率   配偶者含
10万  4,512,900   6,708,220    149%   258%
15万  6,907,500   7,587,010    110%   182%
18万  8,289,000   8,114,290     98%   158%
20万  9,210,000   8,465,800     92%   146%
30万  13,815,000  10,223,390    74%   110%
40万  18,880,500  11,980,980     63%   90%
50万  23,025,000  13,738,560    60%   81%
配偶者含の欄は、配偶者の老齢基礎年金を10年で4,950,630円として計算しております。




H21.4.17
事後課税と日米憲法


事後課税の標的AIG高額ボーナス
 政府管理下で公的支援を受けて経営再建中にも拘わらずAIGが高額ボーナスを支給していた、というのも驚きながら、米議会がそれに対し報復的に90%課税という法案を通したというのも衝撃的でした。
感情論を排して考えると、事実が明らかに確定してからその後に作られた法律で国家から報復を受けることは、近代法治国家にあってよいのか、と疑問になります。

罪刑法定主義と租税法律主義
 罪刑法定主義とは犯罪を処罰するには法律に犯罪類型と刑罰を明確に規定しておかなければならないとする原則で、遡及処罰の禁止などの原則が派生的に導かれるとされていて、日本国憲法には遡及処罰の禁止規定も明記されています。
同じく、課税についても、租税法律主義が日本国憲法に明記されています。なお、遡及課税禁止の条項はありませんが、昨年の通常国会で、租税にも不利益不遡及の原則がある、との政府答弁があり、遡及処罰禁止と同じく遡及課税禁止も派生的に導かれるべきものとの原理が確認されています。

アメリカ憲法は成文主義ではない
罪刑法定主義や租税法律主義の憲法規定は明治憲法にも同趣旨の規定がありました。
しかし、英米法の国々は、成文法主義ではないので、罪刑法定主義や租税法律主義の考え方を採らず、判例を筆頭とするコモンローと称される不文法も成文法と同格と考えます。従って、アメリカ議会が遡及課税法案に多数決で承認することは、あり得るべきことなのかもしれません。

日本にもある遡及立法
日本では遡及課税はあり得ないはずなのですが、3月後半の法律施行にもかかわらず、年初に遡及させるということが、たびたび行われてきました。
昨春の租税不利益不遡及原則の政府確認答弁にもかかわらず、所得の確定は年末なのだから、年初への遡及に違憲性はない、との財務省見解は相変わらず続いています。死亡や出国では年末はおろか法律施行以前にすら所得が確定することはあり得ることですから、この見解が詭弁であることは明らかです。




H21.4.16
アメリカ憲法と事後課税

AIG高額ボーナス
 AIGは1730億ドル(約17兆円)の公的資金を受け取り、政府管理下で再建を進める中で既に400人余りに支払ったボーナスは、総額約1億6500万ドル(約160億円)ということです。

GMワゴナー氏も高額退職金
 米政府の追加支援と引き換えにGMのCEO辞任を表明したワゴナー氏が受け取る退職関連手当は2000万ドル(約20億円)を超す金額になると報じられています。ただし、こちらについては実際にいくら支払われることになるのかまだ不確定です。

AIGボーナス90%課税法案
 巨額ボーナス支払いに米議会で批判が噴出し、下院は巨額ボーナスを国庫に取り戻すことを狙った90%課税という異例の法案を賛成328、反対93の賛成多数で可決しました。下院の法案は米政府から50億ドル(約4750億円)以上の公的資金を受けた金融機関で25万ドル(約2375万円)以上の年収がある従業員が昨年末以降に受け取ったボーナスが対象です。上院も同様の法案を検討中のようです。

後だしジャンケンの課税法案
 反対票の中心は共和党議員で、「法案には憲法上の問題がある」という理由を挙げている、と報じられています。確かに、感情的には理解できても、後から作った税法で懲罰的な課税をするということには疑問がわきます。

アメリカ憲法は?
アメリカ所得税の申告期限は4月15日ですから、昨年末ボーナス分への課税はもう間に合いません。強制修正申告にでもするのでしょうか。
課税は法律に拠ることを要す、との現日本国憲法の規定は、当然にアメリカ憲法にもあるだろうと思って、探してみると、意外にもアメリカ憲法は、連邦議会の所得税を主とした租税賦課徴収権を宣言しているだけで、国家権力と国民の財産権との緊張関係を前提とした権力に対する課税制限規定はありませんでした。
 アメリカでは租税法律主義は憲法上に明言されたものではなく、立場によっては憲法解釈としてその存在が主張される、という程度のもののようです。




H21.4.15
知っておきたい高額療養費制度 


高額療養費は自己請求が基本にあり!
 重い病気等で病院に長く入院したり、治療費が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。その場合は負担を軽減するため一定の金額を超えた部分が払い戻される高額療養費を請求することができます。
 70歳未満の方の場合、同一月、同一医療機関毎に支払った一部負担金(自己負担額)の合計額が一人当り自己負担限度額を超えた時に対象となりますが、一部負担金を取りまとめるには、次のような合算のポイントがあります。
@被保険者又は被扶養者ごと
A同一診療月ごと
B同一の医療機関ごと
さらに、医科診療と歯科診療ごと、総合病院は各診療科ごと、入院・外来の診療ごととなります。

自己負担限度額は下記のとおりです
区 分     自己負担額
上位所得者 15万円+(医療費-5万円)×1%
一 般   8万100円+(医療費-26万7千円)×1%
低所得者  3万5,400円(定額)

世帯で合算した高額療養費が限度額超の時
 同一世帯で同一月に自己負担額が2万1,000円以上の人が複数あった場合には、其々の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた額が支給されるという世帯合算制度もあります。同一世帯とは被保険者と被扶養者を指しますので、共働きで、各々が別々の健康保険制度に加入している時は同一世帯とはなりません。又、医療機関毎の合算なので、異なる病院の場合も合算されません。

事前申請で支払負担を減らす
 入院する場合、事前に「健康保険限度額適用認定証」を入手しておくと病院での窓口払いが自己負担限度額までとなる制度もあります。これを利用すると。まとまったお金の用意が不要となるので家計への負担を軽減できる事でしょう。



H21.4.14
不動産登記簿とは!
 

 不動産の仕事に携わっている人以外は、不動産登記簿は不動産を購入するとき、あるいは売却するとき以外、あまりなじみがありません。
 ですが、不動産登記簿は、私たちの不動産に関する情報(どこにどんな不動産があり、それが誰のものなのか等)を一般に公開し、誰でも閲覧できようになっています。

(1)不動産登記の役割
 不動産登記は、不動産の「物理的状況」に関する情報(その不動産の所在地、現況、面積、種類、構造など)と「権利関係」に関する情報(その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因で所有権を取得したのか、また、誰がその権利の一部につき留保しているかなど)を登記簿に公示して「不動産取引の安全」と「円滑化」を図るために設けられた制度です。
 不動産登記簿には、土地の登記簿と建物登記簿の2種類あり、土地については一筆(1区画)ごとに、建物については1個ごとに一用紙を備えることになっています。

(2)登記簿は3部構成
 一つの物件に対する登記簿は、「表題部」、「権利部」に分かれ、さらに、「権利部」は
「甲区」と「乙区」に分かれています。つまり、表題部、権利部「甲区」、権利部「乙区」の3部で構成されています。
 表題部では、前述した不動産の「物理的状況」を開示しています。すなわち、土地であれば、「所在地」、「地目(土地の現況)」、「地積(土地の面積)」など、一方、建物であればその建物の「種類」、「構造」、「床面積」などです。
 また、権利部「甲区」と権利部「乙区」では、前述した「権利に関する事項」を開示しています。このうち「甲区」には所有権に関する事項、例えば、住宅を購入したときの「所有権移転登記」、家を建てた時の「所有権保存登記」が記載されます。一方、「乙区」には所有権以外の権利に関する事項、例えば、金融機関による「抵当権設定登記」、土地利用者による「地役権設定登記」などが記載されます。

(3)登記の優先劣後
 同じ区の権利間(甲区間同士の権利、乙区間同士の権利)の優先劣後は、原則として順位番号の早い方が優先します。
 また、異なる区(甲区と乙区)における権利の優先劣後は、受付番号の早い方が優先します。



H21.4.13
契約書は自社で契約は国外で

国内消費が冷え込むなか、海外へ活路を見出す企業も多いかと思います。

契約書は極力自社で作成しよう
海外取引では日本と違って必ず契約書が付いて回ります。しかもかなり細部に渡った契約書が取り交わされます。
契約書は相手任せにせずに、必ず自社で作成しましょう。何故なら作成者は相手の不利益など考えずに自分の心配を全て契約書に網羅します。
契約書とはそうゆうものです。相手のことを考えて、公平中立に契約書を作成する人はおりません。

契約書と印紙税
印紙税は国内で作成された文書へ課税されますので、国外で作成された文書へは課税されません。
そこで問題となるのは何処で作成された文書かということです。
税務調査官は意地悪ですから、「この契約書は何処で作成されましたか」と聞きます。当然自分に有利に作成しようと考えれば、自社で作りますから、当社で作成しましたと答えます。しかし「契約書が何処で作成されたか」と言う質問は、どこで文章として作成されたかではなく、何処で契約書として完成したかと言うことなのです。

契約書の完成は署名捺印時
契約書が作成された、あるいは完成したとはどういうことかと言うと、お互いに確認しサインや印鑑を押印した時点をさします。ですからサインや押印を国外で行った契約書は国内で作成された文書とはなりませんので印紙税は課税されません。

しかも最後の署名押印時点です
しかしわざわざ国外まで言って契約していたのでは、旅費や交通費のほうが印紙税より高くつきます。
そこで、まず自分のほうのサインや印鑑を押印し、国外の相手に郵送し、サインや印鑑を押印してもらい返却いただく手続きを取れば、最終的に契約書が完成した場所は国外と言うことになりますから、旅費も交通費もかけずに印紙税を負担する必要はありません。




H21.4.10
商業登記簿謄本
その役割と情報性


商業登記簿謄本は、現在のものは磁気データによって管理されていますので、正式名称は「登記事項証明書」と呼びます。しかし、現在でも一般的には、登記簿謄本と呼んでいるケースも多く、名称が異なるだけで基本的な記載内容は同じです。
 この商業登記簿謄本は4種類ありますが、その中心は、現在事項全部証明書及び履歴事項全部証明書です。

(1)商業登記の役割とは
 この商業登記とは、会社法、商法の規定により、商人に関する取引上重要な一定の事項(商号や本店及び目的並びに役員など)
を法務局に備えられた登記簿に記載して公開する制度です。
 この制度により、取引する相手方が何者であるか予測でき、取引の安全と円滑化を図ることができ、また、事業者自身も公に明らかにすることによって自己の信用保持に役立ちます。

(2)商業登記の効力
 商業登記には、次の3つの効力があると言われています。
1.公示力・・・登記をすることで、取
引関係に入った第三者に対してその事実
(登記事項)が主張できます。
2.公信力・・・原則的には、商業登記にはこの効力はありませんが、登記の内容と事実が一致していなくとも、登記を信頼した第三者を保護しています。
3.形成力・・・会社の設立、合併などは、登記によって実体上の効力を発生させます。

(3)商業登記簿謄本の情報性
 新規に取引を開始する場合、まず最初に入手できる資料は、商業登記簿謄本(登記事項証明書)です。これを丹念に読み込めば相当の情報量が詰まっています。現在事項証明書では、現在の役員の氏名など現に効力を有する事項しか記載されていませんので、最も情報量の多い履歴事項全部証明書を取得します。これには、現在事項に加えて過去3年の登記の変遷がわかるデータが記載され、過去3年間の商号変更や本店移転、役員変更の経緯等がわかります。
 チェックすべき欄としは、「役員欄」及び「目的欄」です。役員がそっくり交代していたり、目的が多すぎたり、住所が転々としている場合は要注意(取り込み詐欺など)です。資本金の額は目につきますが、会社の信用とはあまり関係がありません。



H21.4.9
生き残りをかけて

今年は正念場
昨年夏以降の急激な金融破綻と景気後退は、皆様におかれましても大変な年だったと思います。しかし今年は年初より昨年夏以降の状況が継続しますので本当の正念場となると思われます。

現状をどうみるか
この間の経済状態は一般的には金融破綻とその影響による実体経済の不況と言った言われ方をしておりますが、
解り易い例で申しますと、マカオでカジノに興じていた投資家や金融屋の破綻のあおりを受けて、マカオのホテル(銀行)が倒産しそうになり、マカオ政府がホテル再建に乗り出しており、回りの飲食店やみやげ物屋が寂れていくと言った状況だとお考え下さい。ですからマカオのホテルの客を相手にしていた構造を、マカオのホテルが再建されるまでは、地元の住民を相手にする構造に変革して生き残りを図らねばなりません。

金融破綻とは
金融破綻とは、おおよそ社会に必要のない商売(ギャンブラー)の崩壊です。そのあおりを受けて、何らかの形で社会に貢献している、世の中に必要な企業(これが実体経済です)が売上減少や倒産の憂き目に遭っているということです。

生き残ったものが勝者です
ですから何らかの形で社会に貢献しているあるいは社会に必要だと自負する企業の皆様は、今年はまず生き残る方法を第一に考えるべきであると思います。どんな事をしても生き残りさえすれば、道は開けると踏んでおります。

その意味では健全な経済に戻ったと言うことでも有ります。



H21.4.8
少 し 誤 解 が ?
内部留保と手元資金


少し前まで、「企業は何兆円も内部留保をもっているのであるから、派遣社員を解雇するのではなく、雇用を守るため、もっと内部留保を活用すべきである」と、労働組合、経済評論家、マスコミ界からも盛んに叫ばれていました。ですが、内部留保と手元資金(フリーキャッシュフロー)は、イコールの関係にあるのでしょうか。

(1)内部留保とは
 会計学(財務会計)の教科書には、「内部利益」という定義はありますが、内部留保という定義は出てきません。それは、制度会計における「貸借対照表」(バランスシート)には、内部留保という項目がないからです。
 では、内部留保とは何かです。簡単に言えば(一般論として)、企業が商品、製品、サービス等を売って儲けたお金から、そのための費用を差し引いて利益を計算します。この利益から法人税等の税金を支払い、さらに、株主への配当金を支払って残ったものが内部留保ということになります。

(2)手元資金(フリーキャッシュフロー)
 上記の貸借対照表では内部留保は141兆円、一方、手元資金は現預金と有価証券の合計47兆円です。内部留保は利益の蓄積ですが、常に同額の手元資金を持っているわけではありません。企業は、利益として稼いだお金を原材料の仕入れ、工場や設備などに投資をするからです。
ですので、内部留保と手元資金は、イコールの関係にはありませんので、雇用維持のために振り向けられる資金にも限界があります。少し誤解があるようです。





H21.4.7
政治団体と税


このところ、新聞を賑わせている政治献金。何がダメで何が良いのか、お金をもらうのに、何も課税されないのか? など疑問が湧いてきます。

政治団体って何?
政治団体には、(1)政党(2)政治資金団体(3)資金管理団体(4)後援会などのその他政治団体、があります。このうち、政治資金団体は、政党のために資金上の援助をする団体で政党が指定し届け出たものをいい、資金管理団体は、政治家個人のために政治資金の拠出を受け、あるいは、政党から受けた政治活動に関する寄附の経理を行うことができる団体で、政治家1人につき1団体とされています。
 政治資金規正法では、企業から個人・資金管理団体への献金は一切禁止されています。一方で、政治団体間の献金は一定限度内でできます。そのため、報道されているような抜け道が合法的に行われることになります。なお、企業から政党・政治資金団体への献金は、資本金に応じて定められた限度内で行うことができます。また、赤字企業には制限が設けられています。

政治団体は税金払うの?
法人税法上、政党は公益法人、政党以外の政治団体は人格のない社団等として扱われます。したがって、寄附収受は収益事業ではないので、原則として法人税が課税されることはありません。
また、相続税、贈与税に関しても、政治団体は公益を目的とする事業を行う者とされていますので、政治献金のような寄附金に相続税・贈与税が課税されることは原則としてありえません。

パーティー券は?
パーティーは、対価を徴収して行われる催物ですので、そのチケット販売は法人税が課税されるのではないかと考えられますが、収益事業として政令に列挙されている事業に該当しないとされており、法人税は課税されていません。
ただし、消費税については課税されるのではないかという疑問もありますが、実態は寄附金であるため、不課税扱いにするのが一般的です。ただし、購入者側は、目的によっては交際費として処理する余地があります。





H21.4.6
誕生月に「ねんきん定期便」

オレンジ色の封筒は注意が必要

 昨年は年金加入記録漏れ問題で「ねんきん特別便」が、すべての現役加入者、年金受給者に送付されましたが、今年度からは「ねんきん定期便」が送られます。年金加入記録を定期的に確認できるよう、国民年金、厚生年金の現役加入者に向け、誕生月に送付されるものです。定期便は年金記録に「漏れ」や「誤り」のある可能性の高い方にはオレンジ色の封筒で、それ以外の方には水色の封筒で送付されます。「ねんきん定期便」は厚生年金の標準報酬や保険料納付額が記載され、とくべつ便よりは内容が複雑なものとなっています。

通知される内容は?

 平成21年度については、
@年金加入期間(加入月数、納付済月数等)
A50歳未満の方には加入実績に応じた年金見込額。50歳以上の方には、引続き加入した場合の将来の年金見込額。(年金受給中の方には見込額は通知されません。)
B保険料の納付額(被保険者負担分累計)
C年金加入履歴(加入制度、事業所名称、被保険者資格取得、喪失年月日等)
D厚生年金の全ての期間の月毎の標準報酬月額、賞与額、保険料納付額
E国民年金全ての期間の月毎の保険料納付
状況(納付済、未納、免除等の別)
平成22年度以降は@〜Bは更新し通知され、DとEについては、直近1年分が通知されます。又、節目の年齢時(35歳、45歳、58歳)の方々には@〜Eまでが更新されて通知されます。

回答の方法は? 必ず回答するべきか?

 「ねんきん定期便」の回答用紙が青色をしている方は「58歳になる方」や「ねんきん特別便に未回答の方」、「標準報酬に誤りのある可能性のある方」ですので、必ず回答が必要です。白い回答用紙が同封されていた方は、訂正のある場合のみ回答すればよいとされています。
 自分が過去に勤務していた時の給料や保険料額、年金の資格取得、喪失日等、記憶を思い起してみるのは、なかなか大変な事ではありますが、通知が来たらよく確認してみましょう。




H21.4.3

振替納税利用者各位

今年の振替日は4月22日

 所得税の納期限は、今年の場合、申告期限と同じ3月16日ですが、消費税は3月31日までです。振替納税の手続きをしている人の場合、今年の振替日は、所得税が4月22日(水)、消費税及び地方消費税が4月27日(月)です。
 振替納税は1ケ月前後の遅延納付を合法的に認める制度で、延滞税の計算上、振替日での振替納付を本来の納期限での納付とみなすこととされており、それで延滞税が免除されることになっています。

振替納税口座の残高確認

残高が1円でも足りないと振替ができません。振替期限の前日までに振替額を振替口座に入金しておく必要があります。振替当日の入金では振替されませんので、ご注意ください。
また、残高不足などで振替ができなかった場合は、本来の納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかります。延滞税は、3月17日から5月16日までの2ヵ月間は年4.5%、それ以降は年14.6%の割合でかかります。この超低金利時代に国家権力の横暴さを身にしみて感じさせられる高金利です。振替額の大きい人の場合、特に要注意です。

振替納税は税目ごと、税務署ごと

 振替納税の手続きは汎用的ではなく、税目ごとですから、所得税の振替納税手続きをしていたとしても、自動的に消費税について振替納税になるわけではありません。
 また、振替納税の依頼の受理は税務署長なので、住所の異動により所轄の税務署が変わることになると、新しい所轄税務署に新規に振替納税の手続きをしない限り、従来の振替納税の手続きの効果は失われます。
 旧住所地の所轄税務署に申告書を提出したとしても、新住所地の所轄税務署に申告書は移送されてしまいますので、振替納税にならず、納税延滞になってしまいます。

期限内申告の税額に限る

 申告内容に変更があって、期限内に申告書を再提出した場合は、あとから提出された「訂正申告書」が唯一有効な申告書として、そこに記載された税額が振替納税額となりますが、期限を経過したあとの期限後申告や修正申告による納税額は、4月22日、27日の振替日まで余裕が十分あったとしても、振替納税の対象にはなりません。





H21.4.2
確 定 申 告
誤りや間違いに気づいときは!

確定申告も終わりホッと一息ですが、申告関係の資料を整理していて新たな資料などが出てきて、はたと申告の誤りや間違いに気付くことがあります。その誤り等が、税金の過少申告(収入の計上漏れ等)に基因するものであったり、一方、税金の過大申告(費用の計上漏れ、諸控除の失念等)に基因するもであったりします。
 前者の場合には「修正申告」が求められ、一方、後者の場合は、過大税金分を取り戻すには「更正の請求」という手続きが必要となります。

(1)自主的な修正申告の特典

 税金過少の誤りに気づいたときには、自主的に修正申告をすることによって、過少申告加算税(税金が過少申告されていたことによる納税不履行の制裁)は免除され、延滞税(納付期限の2ヶ月以内は4.5%、以後は14.6%)だけですみます。
 しかし、税務署の指摘、調査等によって修正申告(更正も含む)を行なった場合には、原則、増差税額の10%の過少申告加算税がかかります。
また、その増差税額が期限内申告税額又は50万円のいずれか多い金額を超える場合は、その超える部分の金額に15%相当額の加算税がかかります。余分な税金を支払わないためにも早めの対応が必要です。

(2)更正の請求は1年以内に

 反対に、税金を過大に申告していたことに気づいたときは(医療費や寄付金などの所得控除の失念)、更正の請求をすることによって納め過ぎの税金は還付されます。 この手続きは、原則、法定申告期限から1年以内(平成20年分申告については平成22年3月16日まで)に所轄税務署に「更正の請求書」を提出します。

(3)確定申告をうっかり失念

 なお、うっかりして申告期限(平成20年分は平成21年3月16日)までに確定申告を失念していた場合には、原則、期限内納付税額の15%の無申告加算税と延滞税が課されることになります。
 しかし、申告期限まで申告しなかった場合でも、税務署からの問合せや税務調査の前に自主的に確定申告をすれば(このことを期限後申告と言います)、無申告加算税も5%相当額に軽減されます。




H21.4.1
年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除

控除対象とされた配偶者の死亡の場合

 申告者の配偶者が死亡した時の現況において、配偶者控除の適用要件を満たしていたかどうかを判定し、要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。
配偶者の合計所得金額はその死亡の時に確定しますので、提出済みの扶養控除等申告書において控除対象配偶者として申告していなかった場合には適用異動の届け出をし、又は年末調整や確定申告において配偶者控除の適用を受けることができます。

同一年内に再婚した場合

 申告者が年内に再婚したことにより控除対象配偶者に該当するものが先妻と後妻と2人いることになる場合には、いずれか1人のみしか適用を受けられません。
この場合、控除対象配偶者とされなかったもう一人について、その者を扶養親族とする要件を備えている人がいた場合でも、扶養親族とすることは許されません。年内再婚の場合は罰則的ともいえる厳しい規定になっています。
 ただし、該当する2人とも控除対象配偶者としての規定の適用を受けないときに限り、いずれか1人に限り他の者の扶養親族として適用をうけることが宥恕的に認められています。
 とはいえ、もともと控除対象配偶者としないで他の者の扶養親族とする扱いに以前からしていた場合では、その扱いをつづけることまでは排除しないことになっているので、一方は扶養親族、もう一方は控除対象配偶者とすることは可能です。

配偶者を控除対象とした側の死亡の場合

 逆に申告者の死亡の場合も、その申告者が死亡した時の現況において、配偶者控除の適用要件を満たしていたかどうかを判定し、要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。
なお、死亡した申告者の配偶者の合計所得金額についてもその死亡のときに判定はしますが、その時点での所得ではなく、12月31日までの見積予想所得額になります。
 この未亡人が同一年内に再婚した場合に、再婚相手が再び同一人を控除対象配偶者にできるか、というと、この場合には特に排除規定がないので、適用要件を満たしている限り、年内に2回控除対象配偶者となることができます。