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H25.1.31
年金と失業給付は同時受給できるか

 60歳になり特別支給の老齢厚生年金を受給が出来る人が退職して雇用保険の失業給付を受けようとした時は年金と失業給付は同時受給できません。また、在職中の方で高年齢雇用継続給付を受ける時は、在職による年金の支給停止に加えてさらに年金の一部支給停止もあります。

雇用保険の基本手当(失業給付)との調整
 ハローワークで求職の申し込みをした日の属する月の翌日から失業給付の受給期間が経過した日の属する月(又は所定給付日数が終了した日の属する月)まで特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
 求職の申し込みをした後、基本手当を受けなかった月があった場合はその月分の年金はすぐには支給されず遅れて支給されます。さらに失業給付受給終了後の年金支払い開始も後払いされます。
 特別支給の老齢厚生年金の受給権者の方がハローワークで求職の申し込みをした場合は年金事務所へ届出をしておきます。

雇用保険の雇用継続給付との調整
 高年齢雇用継続給付とは雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上、65歳未満の雇用保険被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75%未満となった方を対象に最高で賃金額の15%に相当する額を支給するものです。
 厚生年金の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付(基本給付金・再就職給付金)を受けられる時は在職による年金の支給停止に加えて年金の1部が支給停止されます。支給停止される年金額は給付金の支給率で変わり、最高で賃金(標準報酬月額)の6%に相当する額です。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が高年齢継続雇用を受けられる場合は年金事務所へ届出をしておきます。

まとめてみると
 60歳代前半で退職した場合は失業給付を受けている間、老齢厚生年金は受給できず、在職中で高年齢雇用継続給付を受給する場合は報酬に応じて年金が一部減額されるという仕組みになっています。





H25.1.30
“的確な状況判断”

 経営課題を解決するには“的確な状況判断”が欠かせません。
 それは、経営課題解決プロセスにおいて、これを誤ると決定的なダメージを受けることになってしまうからです。つまり、
【経営課題解決プロセス】
経営課題――状況判断――対策検討・決定――実行――結果の評価
において、状況判断は、課題の次のステップにあり、対策検討・決定の直前に位置していますから、ここで“的確な状況判断”ができないと、対策を誤ることになり、したがって全てが徒労に帰してしまいます。

状況判断のやり方
 そこで、“的確な状況判断”のやり方が重要になりますが、それには課題に関する状況判断の視点と状況観察の方法設定、状況判断技法の活用が必要になります。
 課題に関する状況判断の視点とは
@顧客(実在の対象顧客・見込み客) 
A従業員(職場・年齢・技術・技能レベル)
B対象商品
C資金・費用 
D対象設備の状況 
E競合他社の状況
などのことであり、状況観察方法とは
@直接観察:できるだけ課題に関する現場、または現場に近いところで直接観察を行い、写真等の記録をとる。
A聞き込み等による観察を行う。
ことです。 
 また、直接観察、聞き込みで不足する場合、第二義的に新聞・テレビなどの情報や統計情報を援用します。
 さらに、観察から得られた状況から、近い将来に出現しそうな事柄を洞察することも、状況判断に含まれます。

的確な状況判断のまとめ方
 集めた情報は、まとまりのない情報であることが多く、それらを整理して、“単純明快”に整理することが必要になり、そのための二つの技法を紹介します。
【KJ法】多くの観察情報の、似たもの同士をグルーピングし、段階を追って5~6グループ程度に集約した上で、グループ間相互の因果関係を図解表示して最重要な因果関係を発見・状況判断する方法。
【SWOT分析】集めた情報から、自社の強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat)を見出して、「強みと機会」を中心に状況判断を行う方法。





H25.1.29
勤めながら年金受給

在職老齢年金とは
 70歳未満の人が会社に就職し、厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部又は全額が支給停止される事があります。これを在職老齢年金と言います。平成25年4月からは段階的に希望者全員の継続雇用義務が始まる事から、在職老齢年金の仕組みを知っておく事は必要でしょう。

60歳から65歳になるまでの年金額
 老齢厚生年金の60歳から65歳になるまでの在職老齢年金は次のようになります。
A.基本月額・・加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金
B.総報酬月額相当額・・その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与合計額の12分の1
在職老齢年金の支給額は次の5つのうちのどれかとなります。上記A、Bの額を次の各式のどれに当てはまるかを見て計算します。
@基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は全額支給
A総報酬月額相当額は46万円以下で基本月額は28万円以下・・・基本月額−(総報酬月額相当額+基本月額−28万)÷2
B総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額は28万円超・・・基本月額−総報酬月額相当額÷2
C総報酬相当月額が46万円を超、基本月額が28万円以下・・・{(46万円+基本月額−28万円)÷2+(総報酬月額相当額−46万円)}
D総報酬月額相当額が46万円超、基本月額も28万円超・・・基本月額−{46万円÷2+(総報酬月額相当額−46万円)}

65歳以後の在職老齢年金
 65歳以上の場合は計算がずっと簡易になります。基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下であれば全額支給され、合計額が46万円以上の場合は基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−46万円)÷2となります。老齢基礎年金及び経過的加算額は全額支給されます。
 70歳以上の場合は厚生年金保険被保険者ではなくなるので保険料負担は無くなりますが報酬によってこの支給制限は続きます。





H25.1.28
準備は整いましたか!
所得税の確定申告

 平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日(税務署の窓口受付は2月18日)から3月15日までです。

確定申告が必要な主な人
 @個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人、A給与しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与や退職所得以外の所得金額が20万円超える人、B土地建物及び株式(上場株式等で一定の選択をした人は除く)並びにゴルフ会員権や金地金を譲渡した人、C同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃貸収入を得ている人、D公的年金等の収入金額が400万円を超える人、などです。
 また、E平成24年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、F医療費や寄附金控除の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

昨年と比べて変わった主な点
 身近なものとしては、生命保険料控除の改組です。平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)に係る保険料控除限度額は、一般生命保険料4万円、個人年金保険料4万円、介護医療保険料4万円の計12万円です。一方、平成23年12月31日以前に締結(旧契約)した一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、従前通り、それぞれ5万円の計10万円です。
 また、新契約と旧契約の両方の支払いについて控除を受ける場合は、その控除限度額はそれぞれ4万円となります。
 なお、所得税では新契約のみ(あるいは新・旧両方)を適用し、住民税では旧契約のみを適用する方が有利な場合もありますので、僅かな金額ですが、申告書に新・旧すべての支払保険料額を記載しておきましょう。

準備すべき主な必要書類(所得控除関係)
 @生命保険料控除証明書、A国民年金・年金基金の支払証明書、B地震保険料控除証明書、C医療費の領収書(平成24年中に支払ったものに限る)、D寄附金の領収書及び証明書等、E雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、F住宅ローン控除(初年度適用時)に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書、住民票、登記簿謄本など、です。





H25.1.25
チームの目標設定

 チームは、経営の問題解決によく活用され、上は経営会議から、課間の問題解決チーム、下は現場の不良率低下など、チーム編成の目的は多様ですが、それらに共通する成功要因は、リーダーシップ・メンバーの技術的知識・能力、目標設定力、進度管理・推進力、調査力・メンバーのやる気(主体性)・実行力、目標達成力が高いことで、それらが複雑にからみあって効果を表します。

キー・ファクターは目標設定力
 チーム編成がその問題解決に適しているという基礎的要因を除けば、成功要因の中で、最も重要なことは目標設定力と、その際発揮するリーダーシップです。それは、この二つの成功要因が他の成功要因を創り出す元になる“キー・ファクター”であるからです。
 チームの目標は、その決定プロセスと結果において、次の効果をもたらします。
@チーム活動の目的を“達成目標”という具体的なカタチにし、達成意欲を高める。
A達成目標に対するメンバーの役割・能力発揮の必要性など理解を深める。
B目標を達成するのに不可欠なメンバー間の協力関係を築き、自主的な情報交換、相互の助け合いなど、“三遊間”
を強くする。
 よく、目標は数値目標にすると明確になって良い、と言われますが、数値化だけが良い目標設定の要因ではないのです。

“目標設定”のマネジメント
 ただ、数値目標を設定する、というだけでなく、チームの目標達成力を強化する“目標設定”を行うには、次のようにリーダーのマネジメントをすると良いでしょう。
@経営改善への貢献度から、目標はストレッチ(努力して、ようやく手が届く)なレベルが必要であることをメンバーに要請し、理解させる。これは全力投球へ導くメッセージとなる。
Aメンバーの経験・年齢等にかかわらず、全員に積極的発言を求める。したがって、発言力、影響力が高いメンバーには、あえて最後に発言させる
目標の一次案として“松・竹・梅”を決め、それらの優劣をメンバーに議論させた上で、リーダーの決断を示し、合意形成に導く。





H25.1.24
中小企業の海外直接投資
直接投資に向けた自社の現状把握

海外進出は発展のチャンス
 海外進出というのは、企業にとっても大きな発展のチャンスである一方、リスクはつきものです。粘り強く、詳細に準備を進めていくことが、成功確率を高めることとなります。
また、海外への工場進出は、おおまかに@計画策定段階、A計画実施段階、B海外進出後の運営段階に区分できますが、進出決定後の計画実施段階に入りますと、会社設立申請、工場建設、機械設置、人材の採用、育成等多くの項目が同時並行的に進めていかなければなりません。
この時は、例え、計画に無理があっても修正することは難しく、やり抜くしか道はありません。だからこそ、最初の整理が大事なのです。

海外進出に向けた自社の現状把握
 自社の現状把握というのは、ホーム・ページを作るなど、普段でもいろいろな機会があると思います。しかし、視点を海外進出にフォーカスして、自社の現状把握をしてみることはあまりないと思います。
まずは、長所、短所別に項目ごとに整理してみましょう。
次いで、掲げた項目ごとに、海外進出による影響を推定してみましょう。
更に、項目ごとに、その対策を考えてみましょう。
もちろん、海外進出を考え始めたばかりで、何もわからないというのが、本音でしょうが、わからないなりに常識の範囲でまず整理してみてください。そして、調べていく過程で修正していくことが大切です。

自社の現状把握整理
@長所短所別に項目ごとに整理
A項目ごとに海外進出による影響を推定
B項目ごとに対策を考える

 さらに、自社のコアとなる事業は何か、海外進出によるコア事業への影響はどうかということも考えておく必要があります。特に、コア事業は自社の稼ぎ頭であり、本社の屋台骨を揺るがす影響がないか慎重に探ってみる必要があります。





H25.1.23
登記忘れにご注意を! 

12月に決算を迎えた企業様も多いことと思います。決算後は会計書類の整理に気を取られがちですが、役員の任期が満了する場合には法務局での役員の変更登記申請も必要です。

役員の任期も確認を
 御社の取締役・監査役の任期は何年になっているでしょうか。定款を見ると、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」といった形で役員の任期が記載されています。つまり任期が2年であれば、選任から2年後の定時株主総会で任期を満了することになり、法務局に対し再選の手続き(=役員の変更登記)を行わなくてはなりません。たとえ全く同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも同様です。

登記すべき期間
 役員の再任手続きなど、会社の登記に関しては登記すべき期間(登記期間)が定められており、原則として変更後2週間内に法務局で登記申請をする必要があります。
もし仮に、登記期間内に登記の申請を怠り、その後申請をする場合であっても申請そのものが却下されることはありませんが、100万円以下の過料に処せられる恐れがあります。過料金額は登記を怠った期間が長ければ長いほど膨れる傾向にあり、実例としては数万円〜10万円程度の過料が科されているようですが、基準は明らかになっていません。また、過料の通知は代表者個人にされ、会社の損金に算入することができない点にも注意が必要です。

休眠会社の「みなし解散」に要注意
 登記忘れにより気を付けなければならないのは、過料の制裁だけではありません。会社法では、株式会社は最後の登記の日から12年経過してしまうと休眠会社とされ、法務大臣が官報に公告を行い、その後2か月を経過してもなお登記・届出をしなかった場合、解散したものとみなす規定が定められています。つまり、長期間に渡り登記を怠ってしまうと、実際に営業を行っているか否かに関わらず、会社が解散したとみなされてしまう可能性があるのです。家族経営や役員の入れ替わりがない会社の場合、特に役員変更登記を失念しがちですので、みなし解散に該当することのないよう十分ご注意ください。







H25.1.22
外国人雇用と「理由書」

「理由書」とは?
留学生を採用する際、外国籍従業員を雇い入れた際など、外国人雇用に当たり「雇用理由書」の作成を求められたことはありませんか?
外国籍の方が日本で就労するためには、これから行う職務内容に合わせた在留資格の取得(変更)手続きが必要です。この手続きの際、提出書類として頻繁に求められるのが雇用理由書などの「理由書」です。

必須書類ではないけれど
 法律上、「理由書」という用語は存在しません。手続き上必ず必要な書類というわけでもなく、決まった書式もありません。しかし、在留資格に関する審査は書面上で行われる性質上、法定された書類だけでは「なぜその外国人を雇用するのか」「雇用することによって企業にどのような利益をもたらすか」など、日本に在留する許可を出す十分な理由があるという立証が困難な場合があります。
 この点を補足するのが「理由書」であり、必須書類ではないながらこの補足説明は審査に大きく影響します。

理由書作成のポイント
 先にも述べたように、理由書は決まった書式がありませんので、記載の仕方は各企業それぞれですが、今回は特に留学生を採用し、在留資格「留学」から就労系在留資格に変更する際の「雇用理由書」の書き方に焦点を当てご紹介します。個々の事例によっても異なりますが、下記のような事項は理由書を作成する上で重要なポイントを占めます。

≪留学生「雇用理由書」作成のポイント≫
@採用の理由、経緯
A留学生の学歴、経験、実績等と従事する職務内容との関連性
B従事する職務の重要性、高度性
C十分な業務量と事業の安定性、継続性
D留学生の品格人柄の評価
 上記のポイントを具体的に裏付ける資料があれば、合わせて提出するのも非常に有効的です。採用計画の失敗は、事業にとって甚大な影響を及ぼしかねません。在留資格に関する手続きでは、企業側の申請に対する協力姿勢が大変重要になります。





H25.1.21
経理チェックポイント
会社事務所移転の時

 事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。

旧事務所の保証金・原状回復費用・廃棄
 引っ越す際に「原状回復費用」を負担する事になりますが、これは「修繕費」として計上します。
 通常は契約時に払った「敷金・保証金」(以下「保証金等」)と相殺されて、原状回復後に残金があれば返金となりますが、この際は預けた「保証金等」と返金された残金との差額が修繕費となります。
「礼金又は権利金」(以下「礼金等」)については契約期間で均等償却をしていますが、帳簿上に残額があれば全額費用処理できます。
 旧事務所から新事務所に持って行かない固定資産は、廃棄処分となるでしょうが、この際には固定資産除却損として経理処理できます。後の税務調査のために廃棄証明書等を発行してもらいましょう。

新事務所の保証金・引越費用・改装費
 新しい事務所の「保証金等」は、資産として費用にはなりませんが、一部返還されない部分がある場合には、「礼金等」として契約期間で均等償却を行います。ただし20万円未満の「保証金等」については一括で費用とする事が可能です。
 引越費用は「社会通念上妥当な金額」であれば費用にできます。同じく、不動産屋に支払う仲介手数料についても全額費用にできます。
 新事務所における内装工事やパーテーション工事は、修繕費ではなく、資産計上とします。ただし、資本金1億円以下の青色申告中小企業者等については、1個又は1組の価格が30万円未満の固定資産については年額300万円までは、少額減価償却資産として費用とできます。

届出もお忘れなく!
 事務所移転の変更登記だけでなく、税務署・都道府県や市区町村への届出もお忘れなく。申告書や年末調整などの書類を受け取るためにも、忘れずに届出をしておきましょう。





H25.1.17
雇用保険 教育訓練給付

社員自らのスキルアップを応援する制度
 教育訓練給付とは、雇用保険の一般被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し、終了した場合本人が講座の為に支払った費用の一定割合相当額が支給される制度です。
 社員が教育訓練を初めて利用する時は厚生労働大臣の指定を受ける講座を運営する教育訓練施設の受講開始日において、雇用保険の一般被保険者期間が1年以上あれば良いのですが、2回目以降の利用からは3年以上加入の期間が必要となります。
 受講しようとする講座が厚労省の指定を受けている講座か確認するには中央職業能力開発協会や厚労省のホームページ又はハローワークに備え付けられている講座一覧で見る事ができます。

教育訓練給付の支給額
 厚労省指定の教育訓練を受けて、終了した場合、その受講の為に本人が施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されます。その額が10万円を超える時は10万円までとされ、4,000円を超えない時は支給されません。経費としてみなされるものは入学金や受講料(最大1年分)が対象です。又、経費とみなされないものは検定試験の検定料、補助教材費、交通費、パソコン等の機材費用等は対象外です。

支給申請手続き
 教育訓練給付を受給するには、本人が受講終了後に教育訓練終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に本人の住所を管轄するハローワークで支給申請を行います。必要書類は、支給申請書の他に教育訓練終了の証明書(教育訓練施設発行の物)領収証、本人の住所確認書類(運転免許証、住民票写、雇用保険受給資格者証原本等のいずれか)それに雇用保険被保険者証を添付します。
 教育訓練給付は本人がスキルアップして自己啓発したい時や会社が必要なスキルを学んでもらいたい時も利用することができますので、厚労省の指定講座の中に受講したい、あるいは仕事に役立てる講座があるか見てみると良いでしょう。





H25.1.16
国際的に稀な償却資産課税

毎年、この時期になると償却資産税の申告等で慌ただしい日々を迎えます。この償却資産税ですが、正式には、固定資産税の一部で償却資産の所有に対する課税です。
固定資産税は、一種の財産税で、国際的には殆どが土地や家屋といった財産に対する課税で、償却資産に対する課税は稀です。課税の理論的根拠が曖昧なこともあってか、いまだその存在は希薄です。

償却資産税の概要
@納税義務者は賦課期日(1月1日)現在のおける償却資産の所有者、A課税標準は賦課期日における償却資産の評価額、B免税点は同一市区町村の区内に所在する資産の課税標準額の合計が150万円未満(免税点を超えるとその超える部分だけでなく課税標準額の全額が課税対象になります)C税率は1.4%、D申告期限は1月31日、E納期限は4月、7月、12月、翌年2月とされています。

償却資産の範囲
償却資産税の対象となる償却資産の範囲ですが、原則、事業用の構築物・機械装置・船舶・航空機・車両運搬具(自動車税等の対象となる自動車等は除く)・工具器具備品等がその対象です。
 なお、特許権・ソフトウエア―その他の無形減価償却資産や繰延資産等は課税の対象から除かれています。また、取得価額10万円未満の資産や取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産について損金又は必要経費として処理した資産についても課税の対象にはなりません。
一方、租税特別措置法上の特別償却等や中小企業者等に適用される取得価額30万円未満の少額減価償却資産の即時損金又は必要経費の特例は、適用されません。

償却資産課税の見直し
 課税標準となる評価額は、取得価額を基にして、法定耐用年数に応じて償却率(定率法)により算出した減価償却費を控除した金額です。これでは、評価額についての合理的な根拠が不明です。また、平成19年度及び平成23年度の税制改正により法人税等における減価償却制度が改正されていますが、償却資産については評価額の算出方法に変更はなく、評価額の最低限度も取得価額の5%と従来のままで、資産を長期保有していれば取得価額の5%部分が残り、課税され続けることになります。
 以上のことから、国内の工場等の空洞化を防止する観点から、見直しを求める強い声があります。





H25.1.15
すでに始まっている還付のための確定申告


所得税の確定申告の提出期限は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。 
ですが、今年(平成24年分)の確定申告にあっては、平成25年2月16日が土曜日、翌日17日が日曜日であるため、税務署での窓口の受付は、平成25年2月18日(月曜日)からとなります。

確定申告をようする人でも1月1日から提出可能
 源泉徴収された所得税額や予定納税額が雑損控除、寄附金控除、医療費控除等により、結果として過大となった場合、還付のための確定申告書(還付申告)を提出することができます。
従前は、この還付申告について、確定申告をようする人は、原則、2月16日からの提出となっていました。
しかし、平成23年度の税制改正で、確定申告をようしない人と同様、翌年の1月1日からの提出が可能となっています。
この改正は、確定申告をようする人とようしない人との平仄及び早期還付の実現による納税者の利便性を考慮してのことです。

還付申告を失念した場合の提出期限
 還付申告を失念した場合ですが、従前の取扱いでは、確定申告をようする人のその提出できる期限は、翌年2月16日から5年を経過する日の前日、すなわち5年後の2月15日まででした。
しかし、平成23年度の税制改正で、還付申告が翌年の1月1日から提出可能となったことから、その提出期限は、翌年1月1日以降、5年後の12月31日までとなり、確定申告をようしない人と同じ期限となりました。

過少に還付申告をしてしまった場合
 本来ならもっと還付できたにもかかわらず、誤って過少に申告をしてしまった場合ですが、これは、更正の請求という手続きによって救済されます。
確定申告をようする人の更正の請求は、従前は法定申告期限から1年以内でしたが、平成23年度の税制改正で法定申告期限から5年以内にすることができるようになりました(平成22年分申告までは1年以内)。
一方、確定申告をようしない人については、還付のための確定申告が法定申告期限後である場合には、その提出した日から5年以内にすることができます。
なお、平成23年12月1日以前にその申告書を提出した場合は、その提出した日から1年以内です。





H25.1.11
130万円と103万円の扶養基準

社会保険と所得税の扶養基準
 パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

130万円とは
 130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり、日本年金機構や協会健保(又は健康保険組合)の管轄です。原則として健康保険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。
@年収が130万円未満の場合・・・配偶者の扶養となるので3号被保険者となり、国民年金や健康保険料は自分で払う必要はありません。(60歳以上の場合は基準額が180万円未満)
A年収が130万円以上の場合・・・国民年金や健康保険は、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要があります。勤めていて常用の社員の4分の3以上の労働時間、労働日数があれば勤め先の健康保険厚生年金保険に入ることになります。勤め先で入らない時は市区町村窓口で国民年金、国民健保の加入手続きをします。

103万円とは
 103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。給与収入の場合、給与所得控除があり、最低65万円を給与収入から引く事ができ、さらに基礎控除38万円があるので合計で103万円までは所得税がかかりません。
@年収が100万円以下の場合・・・所得税はかかりません。
A年収が100万円超から103万円以下の場合・・・所得税はかかりませんが住民税はかかります。
B年収が103万円超の場合・・・所得税も住民税もかかります。
 又、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養手当等の給与制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち切られたりする事もあるでしょう。ですからその基準を確認しておくと良いでしょう。





H25.1.10
修正申告と「更正予知」

調査開始後の修正申告
 会社に臨場しての税務調査が開始された後、会社側が申告の誤りに気付き、即座にその誤りを正す修正申告書を提出した場合は、調査中に非違事項として指摘される可能性があるものとして、「更正があるべきことを予知」した修正申告に該当するとして、過少申告加算税が賦課されてしまうのではないかと、思ってしまいそうです。
 しかし、こういう問題をめぐって裁判になった事例があります。

判決は納税者勝訴で確定
税務署が調査したからといって必ずしも非違事項が判明するとはいえず、判明する恐れがあることを納税者が覚知していたとしても、それだけでは、「更正があるべきことを予知」していたとは言えないため、過少申告加算税は課されない、というのが地裁判決の内容でした。
 平成24年9月25日の判決で、国側控訴せず、で納税者勝訴が確定しています。

「調査」に該当しない『調査』
 修正申告に加算税が課されるのは、「調査があったこと・・更正・・予知」という法律の文言から、「調査」が前提となるのですが、加算税事案に於いては、「調査」とは臨場調査の意味で、税務署内での机上調査は「調査」には該当しません。最近発遣された国税通則法個別通達に、税務署からの次のような要請行為は「調査」があったことによる行為には該当しないものと、明記されています。
@ 要添付書類の自発的添付の要請行為
A 計算・転記誤り、記載漏れの指摘による修正申告書の自発的提出の要請行為
B 税法の適用誤り可能性の指摘による修正申告書の自発的提出の要請行為
C 申告の必要の指摘による無申告者への申告書の自発的提出の要請行為
D 源泉徴収税額の納付漏れ可能性の指摘による自主納付の要請行為

「調査」は多義的
 法人税法に欠損金の繰戻し還付の規定があり、そこには、「調査」することが還付のための必要条件とされていますが、多くの場合、臨場調査のないままの繰戻し還付が実行されています。ここでは、「調査」は机上調査と解されています。
 法律上の「調査」の文言は、場合によって使い分けられるもの、多義的なもの、のようです。





H25.1.9
源泉徴収された
所得税と復興特別所得の区分

所得税はともかく、法人税の計算においては、所得税と復興特別所得税の区分は不可欠です。それは、法人税から控除されるのは源泉徴収された所得税のみで、源泉徴収された復興特別所得税は復興特別法人税からしか控除できないからです。                     
所得税と復興特別所得税の区分計算
区分計算の算式は次のようになります。
・復興特別所得税額=合計税額×2.1/102.1
(50銭超の端数切上げ50銭未満切捨て)
・所得税=合計税額−復興特別所得税額
預貯金の利子600円を例に区分計算してみます。
・合計税率15.315%(15%×102.1%)
・源泉徴収された合計税額91円
・復興特別所得税額(50銭超の端数切上げ)
 91円×2.1/102.1=1.871・・円⇒2円
・所得税額
 91円−2円=89円

その都度計算か一括計算か
 預貯金の利子の支払が2回以上あった場合、その都度区分か、それとも一括区分か、さらに端数処理はどうするのか、気になるところです。条文の規定は、その都度計算で、端数処理は次のように規定しています。
@直前の端数処理で切上げのケース
「今回の端数−(1−直前の端数)」
A直前の端数処理で切捨てのケース
「今回の端数+直前の端数」
※@Aいずれも50銭超過か否かで判定
下記事例で計算してみます。
・8月10日 預金利息の合計税額130円
・8月15日 預金利息の合計税額76円
「8月10日の合計税額130円の按分計算」
・復興特別所得税額 130円×2.1/102.1
2.673・・円(50銭超切上げ)=3円
・所得税額 130円−3円=127円
「8月15日の合計税額の按分計算」
・復興特別所得税額 76円×2.1/102.1
  1.56・・円{直前端数切上げのため1.56−(1−0.67・・)=1.23・・円}=1円(50銭未満切捨て)
・所得税額 76円−1円=75円
以上、復興特別所得税の合計は4円となりますが、これを一括計算すると同じ計算結果になります。(130円+76円)×2.1/102.1 =4円(50銭未満切捨て)
条文の煩雑な端数処理計算は、一括計算してもその都度計算と同じ結果が得られるようにするための規定のようです。平成24年版 法人税申告書の記載の手引きでは、預貯金の利子について、一括処理できるように記載されています。簡便な一括計算が可能のようです。





H25.1.8
源泉徴収実務が変わる
1円未満の端数処理

復興税が創設されたことから、平成25年1月から源泉徴収の実務は変わります。
具体的には、所得税の源泉徴収義務者は、所得税を徴する際に、徴収する所得税に加えて復興特別所得税(徴収する所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額)も源泉徴収しなければなりません。

条文の規定に則した計算
 源泉徴収すべき復興特別所得税を「上場株式等の配当金15,210円」を例に条文に則して計算すると次のようになります。
 なお、いずれの徴収税額も国税通則法の規定に従って、課税標準及び確定税額の1円未満の端数は切り捨てて計算します。
「所得税額」
15,210円×7%=1,064円
「復興特別所得税」(課税標準1,064円)
 1,064×2.1%=22円
所得税及び復興特別所得税の徴収税額は、合計1,086円となります。
しかし、上記のように「所得税額」と「復興特別所得税額」をいちいち計算することは、事務処理上煩雑で面倒です。そこで、実務では、一度に計算すべく、合計税率(所得税の源泉徴収税率(%)×102.1%)を用いて計算することになるものと思われます。
上記例で計算しますと、7%×102.1%=7.147%の合計税率となり、15,210円×7.147%=1,087円(1円未満の端数切捨て)の徴収税額になります。

1円の違いが生じるが?
 事例の上場株式等の配当では、その都度計算と合計税率での計算では1円の違いが生じてしまいます。これは、国税通則法による課税標準及び確定税額の1円未満の端数切捨てにより生じる差異です。
 そこで、復興特別所得税では、いずれの計算によっても差異が生じないよう課税標準及び確定税額の端数処理に特別な規定を定めています。
 つまり、国税通則の規定を適用しないで、課税標準においては1円未満の端数は切り捨てないで計算し、確定税額にあってはそれぞれの確定税額を合計した上で1円未満の端数を切り捨てる仕組みになっています。
上記事例で確認してみます。
「所得税」 
 15,210円×7%=1,064.7円
「復興特別所得税」(課税標準1,064.7円)
 1,064.7×2.1%=22.3587円
  合計1,087円(1円未満切り捨て)
 結果的には、合計税率を用いて計算できることになっているようです。





H25.1.7
事業承継税制の見直し
要件の緩和なるか

 事業承継税制の柱は、何といっても平成20年に創設された非上場株式等(一定の部分に限ります)についての相続税・贈与税の納税猶予の特例です。この特例ですが、一定の要件を満たすことによって、相続税についてはその株式等に係る課税価格の80%に対応する相続税額が、一方、贈与税についてはその株式等に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。
 そして、納税が猶予された相続税・贈与税は、先代経営者(贈与者)・後継者の死亡等により免除されることになっています。
                      
申告期限後猶予期間中の厳しい要件
 しかし、相続税・贈与税の申告期限後5年以内に次のような事実が生じた場合には、納税の猶予は打ち切られます。
@特例の適用を受けていた非上場株式等についてその一部を譲渡等(贈与も含みます)した場合
A後継者が会社の代表権を有しなくなった場合
B一定の基準日において雇用の8割を維持できなくなった場合
C会社が資産管理会社に該当した場合
 したがって、少なくとも申告期限後5年間はいかなる事情があろうとも上記4要件は満たし続けなければなりません。

打ち切られた猶予税額
 では、猶予を打ち切られた場合、今まで猶予されていた相続税額・贈与税額はどうなるか、ですが、全額を納付することになります。その納付は、非常に厳しく、要件を満たさなくなった日から2ヶ月を経過する日までに納付しなければならず、また利子税の額にあっては、申告期限の翌日から猶予されていた期間までに応じた額を納付しなければなりません。

制度の利用が進まない
 上記のように要件が非常に厳しいこともあって制度の利用がなかなか進んでいない状況です。日本商工会議所や経産省などは、制度導入から4年が経過したにもかかわらず、わずか500件程度の利用にとどまっていると指摘し、平成25年税制改正の要望事項の1つに事業承継税制の見直しとして、雇用8割維持の緩和、猶予期間も後継者の死亡等ではなく申告期限後5年間として猶予税額の全額免除等を掲げています。
 なお、先の社会保障の安定財源の確保法等(消費税増税法)においても事業承継税制の見直しが明記されています。平成25年での改正の可能性が大です。