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H25.12.27
分割不能な財産などに用いる遺産分割 代償分割と換価分割

遺産分割の3つの手法
 遺産分割には@現物分割、A代償分割、B換価分割の3つの手法があります。『現物分割』は文字通り現物そのままの形で、『兄には土地、弟には株式』と個々に財産を割振る方法です。このやり方は一般的ですが、遺産のほとんどが不動産や非上場株式の場合には、資産の利用に困難をきたしたり、価値が著しく下落することがあります。このようなケースでは『代償分割』や『換価分割』が採られることがあります。

代償分割の場合
 『代償分割』とは分割不能な財産を特定の相続人に相続させ、他の相続していない相続人に『代償金』を支払うというものです。例えば、子A・Bが土地1億円を相続する場合に、子Aが土地を取得する代わりに、子Bに代償金として現金5,000万円を支払ったとします。この場合の相続税の計算は次のようなイメージになります。

土地 子 A1億円  子B 0
代償金 子 A△5,000万円 子B 5,000万円
課税価格 子A 5,000万円 子B 5,000万円
相続税額 子A 175万円 子B 175万円

換価分割の場合
 『換価分割』は分割不能な財産を売却して現金化して遺産分割を行う手法です。相続人に『代償金』を支払う資金がないケースなどで用いられます。

土地(換価後) 子A 5,000万円 子B 5,000万円
課税価格 子A 5,000万円 子B 5,000万円
相続税額 子A 175万円 子B 175万円
 『換価分割』は現金で配分されるため、不公平感が少ない分割にはなりますが、分割前の共有財産の状態で売却(換価)するため子A・Bに譲渡所得が生ずるところがネックとなります(この場合、相続税の取得費加算の規定が適用されます)。

代償金を支払うために資産を売却する場合
 また『代償分割』の場合でも、代償金を支払うために資産を売却するというケースがあります。この場合も土地の売却により譲渡所得が生じますが、『居住用財産の譲渡の特例(3,000万円控除)』などが使えるケースならば、換価分割の譲渡所得の負担よりも少なくできるケースもあります。





H25.12.26
相続時精算課税と暦年贈与 暦年は谷型、精算は山型

贈与税の二つの方式の適用状況
贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の二つがあります。
直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は39.1万人、相続時精算課税適用者は4.6万人です。ここ10年ぐらいを概観すると、暦年贈与は平成20年を谷底(27.3万人)とした形で、最近5年は一貫して増加しています。それに対して、相続時精算課税は平成15年の制度創設時の7.8%から数年8%前後で推移し平成19年(8.9万人)を頂点とし、なだらかな山型でそれ以後一貫して減り続けています。

相続税がバクチを取り込む
相続時精算課税は、当初は期待を込めて適用する人がそれなりにおりましたが、受贈財産である不動産や株式が相続時に大幅な値下がりをしていても、逆に、大幅に値上がりしていても、相続財産として合算される金額は贈与時の時価となることになっており、相続税にこのようなバクチ的要素が持ち込まれていることに、リスクを察知しているからではないかと、思われます。
孫への制度拡張が起死回生策となるか
平成27年以後の贈与から、相続時精算課税制度の適用対象が孫にまで拡大されることになりましたので、その年からは選択適用者数の減少が増加に転ずると期待されているのでしょうが、多分、期待に反して減少傾向に歯止めがかからないことになるのではないかと推測されます。

相続時精算課税が今後とも不人気の理由
平成27年以後の相続税の基礎控除40%カットによって、相続時精算課税制度の絶対的適用有利者である、相続税のかからない層に属する人数が圧縮されます。
また、平成27年以後の相続税の高額納税者への税率アップで、最高税率に近い人ほど、相続時の追加納税が大きくなるので、相続時精算課税制度を敬遠することになると思われます。
それに孫は1親等の血族ではないため、相続税の2割加算の対象者となり、事前に20%で納付していた贈与税と、55%×1.2=66%となる相続税額との差額を追加納税する必要となる場合があり、有利選択とはなりにくいです。
逆に、平成27年以後の贈与税では、20歳以上の孫ならば、暦年贈与の税率が緩和されるので、それを利用して、中長期にわたる贈与を実行していくほうが、有利選択になると思われます。





H25.12.25
古くて新しい?定番のご質問 スーツの必要経費性

給与所得者は『特定支出控除』拡大(H25)
 スーツを着て商売をなさる方から『スーツは経費にならないのか?』という御質問がよくあります。『仕事以外にスーツなんか着ないよ!』という御不満も御尤もです。
 特にH25改正で給与所得者の給与収入から差引くことができる『特定支出』に『勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用』が加えられたため、これを耳にした自営業者の方が、だったら個人事業主も、認めてもらおうと思っての御質問です。
もっとも、こちらの『特定支出』もハードルが高そうです。国税庁の説明では、勤務場所において、背広などの特定の衣服の『着用が慣行』があるときなどは、直接必要なものであることについて給与等の支払者による証明が必要とされています

必要経費・家事費・家事関連費の区別
 個人事業者については、業務に関連があり必要性が認められる支出は『必要経費』とされますが、それ以外のものは所得税法の言い方では『家事費』とされ『必要経費』とすることはできません。問題は『必要経費』と『家事費』が混在する『家事関連費』です。これは業務上必要な部分を合理的な按分基準を示すなどして、経費部分を自ら明らかにする必要があるのです。

被服費の必要経費性の判例
 被服費に関しては、S49の京都地裁判決があります。この判決では、被服費は、@誰もが必要であること、A個人の趣味嗜好が入ること、B耐用年数にかなりの個人差があることから『家事費』と考えることが一般的状況としながらも、警察職員のように職務命令で着用し、職務以外では着用できないものもあるため、そのような特殊な職業ではなくとも、@職務で専ら着用し、A地位・職種に応じ勤務上、一定の種類・品質・数量以上の被服を必要とするケースにおいては、『家事費』ではなく、『家事関連費』とするのが相当であるという判断を示しています。
しかし、この裁判では納税者は『業務上必要な部分』を自ら明らかにすることはできず、必要経費とはされませんでした。





H25.12.24
ロードマップ

 重要な課題について、よく練られた目標達成までの計画を可視化し、それを“ロードマップ”と呼ぶことがあります。
 “スケジュール、または計画”と言わずに“ロードマップ”と呼ぶのは、“目標達成までの道筋”を分かりやすく社内外に公表し、達成の決意を示す会社の意図が込められているからです。
 会社に対して外部の関係者から“ロードマップを示せ”という要求が出される場合、しっかりとした事業目標達成までの、よく練られた道筋を公表させ、トップの決意を伴った達成の約束をさせようとする意図があるようです。

ロードマップの要件
 このような“ロードマップ”の要件は次のような点にあると考えられます。
1.重要性
 会社の事業計画上重要な課題を取扱い、その目標達成の成否が社内外の関係者(ステークホルダー)にとって利害得失の影響が大きいこと
2.信頼性
 目標達成までの道筋で起こり得る障害を十分に予想し、そのリスク対応策が具体的に検討されていること
 また、万難を排して目標達成を図るトップの意思決定の裏付けがあること
3.社員の意欲
 社員が“ロードマップ”の事業展開上の重要性を十分に理解し、その目標達成に向けた高い意欲を持っていること
4.理解の容易性
 目標が達成された状況、即ちゴールの姿とそこへ到達する道筋が、実際には複雑であっても、単純明快に要約され、分かりやすく可視化されていること、

ロードマップ活用法
 トップが “ロードマップ”を次のように活用すると事業展開を有利に進めることができます。
@株主総会資料やホームページなどを使って社外のステークホルダーに、“ロードマップ”を示すことにより、事業展開への理解と支持を得る。
A“ロードマップ”の作成に社内関係者を参加させ、協力して目標達成を図る意欲的なチームワークを形成する。





H25.12.20
設立直後の簡易課税の適用制限
設立1・2期目の固定資産の取得

 近時の消費税法の改正では、新設法人の免税期間を利用した租税回避行為に目を付けたものが続いています。H23改正の『特定期間』による納税義務の二次判定やH24改正の『特定新規設立法人の免税点制度の不適用』がこれに当たります。この他にも、設立時から課税事業者である事業者に簡易課税制度を選択させない規定がH22から設けられています。設立1・2期目の消費税の留意事項として、再確認してみましょう。

設立1・2期での調整対象固定資産の取得
 H22税制改正により、次の期間中に税抜価額100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を取得した場合には、@取得年以後3年間は課税事業者として申告を義務付け、Aその期間中の簡易課税制度の適用を禁止することされました。
下記の2年間
@課税選択事業者の強制適用期間
A資本金1,000万円以上の新設法人の設立事業年度と翌事業年度

元々は『自販機還付スキーム』の抑止策
 これは、もともと不動産賃貸業者の『自動販売機設置による還付スキーム』を抑止するものとして設けられた措置です。
 不動産賃貸業を開始する事業者が、賃貸物件完成前に自動販売機を設置してごく少額の課税売上高を計上する形で消費税の課税事業者の立場を選択し、その課税期間終了間際に建物を完成させ、建物に係る高額の仕入税額控除を取ることで、還付を受ける『還付スキーム』が存在しました。
 この時、第2期目について、課税事業者を選択したため納税があるところを、税額を抑えつつ、次年度以降で『課税売上割合が著しく変動した場合』の調整計算させない狙いで、『簡易課税』を選択することが、この手法の常道とされていました。H22改正では、第2期を簡易課税不適用とした上で、第3期目にも原則課税を強制することで、従前から存在する通算課税売上割合(1〜3期)を用いて固定資産(建物)の仕入税額控除を再計算させる制度を働くようにして、第3期の納税額にその調整額を加算する措置を取りました。ただ、100万円程度の固定資産取得でこの規定が発動するのは一般企業には酷な話ですね。





H25.12.19
気をつけたい開業2期目の消費税スタンス
『特定期間』判定と簡易課税選択

H23消費税法改正と届出提出の早期化
 H23消費税法の改正により、このH25.1.1以降開始課税期間から、消費税の納税義務の判定項目に『特定期間』(上半期)の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)も加わったため、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えることとなりました。このことは、取りも直さず簡易課税の選択等の届出やその選択の判断時期も早まることを意味します。開業する個人事業者や新設法人では特に留意して頂きたい点です。

開業個人事業者の簡易課税選択届出書
 まず、新規開業の個人事業者のケースでは、開業日が1/1〜6/30の場合には、納税義務の判定に『基準期間』の他に『特定期間』による判定項目が加わります。
 そのため、開業年の特定期間の課税売上高及び給与等支払額が1,000万円超となるケースでは、開業2年目は課税事業者となります。
 この場合、2年目で簡易課税を選択するときは、適用課税期間(2年目)の初日の前日まで(つまり開業年中)に簡易課税選択届出書を提出しなければなりません。尚、7/1以降の開業の場合、特定期間の課税売上高等がないため、2年目は免税事業者となります(従前通り3期目からの課税です)。

新設法人の簡易課税選択届出書
 資本金1,000万円未満で新規設立した法人についても同様に、第2期目で簡易課税を選択する場合には、第1期中に簡易課税選択届出書を提出しなければなりません。
 尚、設立事業年度が7ヶ月以内の法人については、『特定期間』による判定は行わず、第2期目は免税事業者となります。
※ H26.4.1以後に基準期間相当期間の課税売上高5億円超の法人が子会社を設立する場合等には、『特定新規設立法人の納税義務の特例』により、第1期から課税事業者とされる改正が行われています(H24改正)。





H25.12.18
速報 平成26年度税制改正大綱

個人課税に関する改正
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。
●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。
●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。
●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。

法人課税に関する改正
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。
●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。
●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。
●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。

資産課税に関する改正
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。

消費課税に関する改正
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。
●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。
●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。





H25.12.17
国際課税のルール
総合主義から帰属主義へ


帰属主義・総合主義とは
 帰属主義とは、外国法人等が支店等の恒久的施設(PE)を有する場合、当該外国法人等の所得のうち支店等に帰せられるすべての所得についてそのPEの所在地国において課税を行う方式、一方、総合主義とは、国内にPEがある場合、当該PEにすべての国内源泉所得を総合して課税する方式をいいます。

両方式による課税の範囲の相違
 帰属主義によれば、国外源泉所得であってもPEに帰せられるものは課税の対象としますが、他方、PEに帰せられない所得についてはその所得が国内源泉所得であっても当該恒久的施設の所得として総合して課税さることはありません。恒久的施設に帰属しない国内源泉所得(利子、配当、使用料等の投資所得)は、源泉徴収により課税関係が完結します。
 一方、総合主義では、国外源泉所得は課税対象外とされ、原則、事業所得及び投資所得を含むすべての国内源泉所得、例えば国内の支店等を通さない本店直取引による所得も合算して総合課税が行われます。

国内法上の課税方式
 我が国の国内法は、総合主義を採用しています。しかし、各国との租税条約では帰属主義を採用し、国内法における国際課税のルールと条約上のルールとが必ずしも一致していません。
 この結果、恒久的施設に帰属する国外源泉所得は課税されず、また、総合課税されるべく本店直取引による所得についても租税条約優先で課税の空白が生じています。

帰属主義への見直し
 殆どの国が帰属主義を採用していること、また、OECDモデル租税条約新7条の改定を踏まえて、二元化された課税原則の統一及び内部取引の認識による二重課税・二重非課税のリスク回避の観点から、政府税制調査では帰属主義への見直が議論されています。その骨子は次のようなものです。
 @PE帰属所得については、本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とし、A内部取引については独立企業間価格によるものとし、その損益を認識する。支払利子の損金算入を規制するために、BPEへの資本の配賦・PEの支払利子控除の制限、そして、二重課税防止の観点から、C外国法人等のPEのための外国税額控除の創設、D国内法人等の国外PEに関する外国税額控除等です。





H25.12.16
若者の結婚観
平成25年版厚生労働白書より


現状は満足 将来は不安
 H25年版厚生労働白書より、若者と結婚に関する意識についての調査結果を見てみたいと思います。
 現代の若者は一見厳しい時代に生きている様ですが、若者自身は現状を悲観しているというわけでなく現在の生活に満足している者は63%以上もいます。しかし、日本の将来が明るいかと言う問いに対しては、財政、社会保障、経済、雇用等に対する不安を反映して45%の人が明るいとは言えない、35%の人がどちらとも言えないとしています。

結婚に関する意識
 晩婚化や未婚率が上昇し、少子化に影響を与えています。結婚離れの背景には、結婚の社会的規範の薄まり、恋愛結婚の増加も一因です。結婚するのが当たり前のような社会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の一つであり、結婚するもしないも個人の自由と考え、それゆえ多様な選択肢の中で理想の相手を見つける事が困難になっています。しかし結婚したくないわけでなく結婚願望は9割の人が持っている状況です。

結婚へのハードル
 結婚相手に求める収入を見てみると若年層では無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の人よりも結婚意識が低い状況です。年収300万円未満では婚姻率は1割にもなりませんが300万円から400万円未満では25%と300万円が一つの壁となっています。 又、異性の友達がいない人は男性では6割、女性で5割に上っており、結婚相手が身近にいない人が多いと言えます。

若者の望む結婚・子育て
 結婚後も女性に働いてほしい割合は男女とも増加しています。その為か男性の家事、育児能力も求められています。
 夫婦の理想とする子供の数は2〜3人持ちたいと思っているものの晩婚化の影響により第1子出生時の母親の平均年齢が30.3歳と上昇しており、結果的に希望の子供数は持てず、平均1.96人に留まっています。年齢が若い夫婦の場合は経済的な理由が大きく、やはり希望の数は生めない傾向です。
 夫婦間でも家事、育児の課題を共有する事が大切と言う意識もわずかながら広がりつつあり、若い世代の姿勢も少しずつ変化しています。





H25.12.13
若者と仕事
平成25年版厚生労働白書より

若者を取り巻く社会経済の変化
 H25年度厚生労働白書から若者の労働環境の変化、仕事への意識等調査結果を見てみたいと思います。
 前提に人口減少社会があげられます。現在の若者(15歳から39歳)は少子高齢化が急速に進む社会で成長し、今後は人口減少社会で生きて行くわけです。バブル崩壊以降若年者における非正規労働者の増加や国際的な経済競争の激化、高学歴化、ネットワーク社会の進展と様々な変化は若者の生き方にも変化をもたらしています。

若者の仕事に関する現状
 若者をめぐる就業環境は依然として厳しい中、若者の働く目的は経済的豊かさよりも楽しく生活する事を重視しており、能力、個性の発揮を求めて、長期雇用の下でのキャリア形成を望んでいます。
 しかし現状は企業と若者の間のミスマッチ、未就職者の存在、不本意な非正規雇用者の増加等の問題が生じています。男性を中心に正規雇用への転換を希望する人も増えています。これらの問題を解決する為には、ミスマッチの解消、マッチングの強化、就職をあきらめさせない支援体制、能力開発等があげられています。

女性の就業継続と課題
 女性の就業継続への意欲は高まっています。ただ、「結婚、出産、子育て等による家庭での責任」と「仕事」の両立の負担感から出産後の継続就業率はずっと約4割で変化はありません。今後は仕事と子育ての両立や再就職の支援と言った女性のライフステージに応じた支援が必要となっています。

若者がチャレンジ出来る社会を目指して
 急速な人口減少、激化する国際競争の中で社会経済の活力を維持し、若者が希望を持って働き続けて行く為には能力開発できる環境を整備する事が必要としています。
 又、若者が明るい夢や目標に邁進し、充実した人生を切り開くには何より、日本経済の再生が重要としています。雇用情勢の好転で若者を含め誰でも何度でもチャレンジ出来る社会、能力を最大限に発揮できる社会を目指す事が必要と言っています。もっともな内容ですが、アベノミクス3本の矢で経済再生する事を期待したいものです。





H25.12.12
いずれを相続するか
出資持分と持分払戻し請求権

  合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員(以下、社員等)の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。

持分承継に関する定款の定めがある場合
 多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。
 この場合、加入の意思表示をした相続人は、出資持分を相続することになります。その評価額は、「取引相場のない株式に準じて計算した価額」となります。
 なお、持分会社は株式会社と異なり、社員ごとに資本金及び資本剰余金が区別され、また、社員ごとに利益も区別されていることから、評価は、若干複雑になる場合もあります。

持分承継に関する定款の定めがない場合
 原則として、死亡した社員等の出資持分を相続することはできません。この場合、相続人は死亡した社員等の持分払戻し請求権を相続することになります。この持分払戻し請求権ですが、この権利を原始取得するのは、相続人ではなく、被相続人が取得すると解されています。

準確定申告と源泉徴収義務
 したがって、この払戻し請求権の額が資本金等の額を超えるときは、被相続人にみなし配当課税が生じ、相続開始日から4か月以内に相続人は準確定申告義務を負います。一方、法人には、みなし配当に伴う源泉徴収義務が生じます。
 相続人にあっては、払戻し金額又は払戻し請求権の未収金額が相続財産となり、また、被相続人の準確定申告に伴う所得税額が債務控除の対象となります。
 なお、払戻し金額が準確定申告、さらには相続税の申告期限までに定まらないときは、見込み額(純資産相当額)で申告及び納付、源泉徴収し、確定した段階で更正の請求又は修正申告すべきとしています。
 なお、課税実務においては、定款等に持分承継についての定めがない場合であっても、実質的に出資持分を相続したと求められる様な場合には、出資として評価しても差し支えない、と取扱われている事例もあります。





H25.12.11
トップの意思決定

トップが必要な時に的確な意思決定をしなければ社業は停滞し、一般に大きな機会損失を招きます。

意思決定の局面
トップが意思決定をしなければならない局面は一般に次の三つです。

1.戦略的課題の意思決定
経営戦略を策定する局面で、ある課題
(例えば販売戦略、新製品の開発、設備投資、採用、財務改善など)を現実の戦略的課題として採りあげる意思決定をすることにより、その後数年間にわたって社員が重点的に努力する仕事の領域を決定する。

2.課題解決策の意思決定
前項で採り上げた戦略課題について、課題解決策を策定するプロジェクト体制、また検討された複数の具体的課題解決策について特定の解決策を採用し、経営資源をどれだけ投入するのか意思決定を行う。

3.実行過程の意思決定
実行過程で、すでに決定した課題解決策・スケジュールでは目標とする業績が期待できない、あるいは予期以上の業績が期待できる状況となり、課題解決策の大きな変更が必要となった場合、変更具体策を意思決定する。

意思決定の拠りどころは“勇気”
 適時、的確なトップの意思決定には市場・顧客・技術・法律の変化など外部環境変化の的確な状況判断と人材・資金など内部環境の評価が必要ですが、中でも重要なのは内外に存在するリスクです。
 リスクとは「ある行動に伴って(あるいは行動しないことによって)、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」であり、「リスクが大きいほどそれを乗り越えた時の利益は大きい。」という先人の経験則があります。すなわちトップの意思決定を支えるのは“リスクの認識とそれを乗り越えるトップの勇気”にあると言えましょう。

“勇気”の根源
トップが意思決定の拠りどころとする“勇気”の根源は、「経営理念・社是(会社の歴史の中で実証された経営基本方針・信念)」、新しい企業では、「トップの信念に基づく自らの納得」であり、会社の存続・発展のためにトップから一般社員まで日常的に体現している企業文化の中にあります。




H25.12.10
第2期以降は『課税免除』に サザエさん銅像課税のその後

サザエさん銅像課税のてん末
 当コラム(2013/7/4)に取り上げた桜新町商店街の『サザエさん銅像に課税!』の顛末について、先日新聞報道がありました。
 桜新町商店街振興組合が賦課された年60万円の償却資産税のうち、第1期として納付した15万円を除いた残額の45万円について課税が免れたようです。課税されない根拠については、『免除』と報じている新聞社があったり、『非課税』と報じている放送局があったり様々です。納税者の方にとっては、どちらも課税されないという効果は同じですので気に止めないとは思いますが、税務に携わる私ども会計事務所としては非常に関心の高いところになります。

『非課税』・『課税免除』・『減免』の違い
 固定資産税を賦課しない課税技術として『非課税』『課税免除』『減免』の3つがあります。『非課税』とは地方税法で定めるもので、法律を作る国が判断の主体となるものです。そもそも課税客体としないという法律上の規定です。
 一方、『課税免除』とは、市町村が条例により規定するものです。一旦は課税客体と認識しますが、公益性など特別な理由により、市町村の自らの意思で固定資産税の課税から除外するというものです。
 『減免』も条例に基づくものです。これは、課税権を行使したものについて、天災・貧困その他特別な事情で担税力の喪失が認められた場合に、固定資産税を軽減又は免除するというものです。

今回のケースは『課税免除』でしょう
 都税側はもちろん個人情報と言うことで、外部には教えてくれませんが、今回の措置は『課税免除』であると思われます。もし『非課税』であれば、そもそも納付済みの1期目も課税されない訳ですし、銅像について当てはまる地方税法上の非課税措置もそれらしいものはありません(商店街振興組合の事務所・倉庫については非課税規定があります。)
 また課税技術的にも、地方団体の独自の公益(地域活性化)については国が法律で規定する『非課税』措置よりは、地方自治体が決定する『課税免除』が馴染むものと思われます。類例では歴史的風土特別地区を有する京都市でも条例により、市長裁量による『課税免除』が認められています。





H25.12.9
H25.10の信託協会の公表値
教育資金贈与信託の兵金額649万

教育資金贈与信託の平均額649万(H25.10)
 当コラムでも再三ご紹介している『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H
25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。

教育資金贈与信託の受託状況(信託協会)
       契約累計       信託財産設定額計
H25.4     3,797件          245億円
H25.5     9,717件          644億円
H25.6    18,206件         1,213億円
H25.7    26,310件         1,739億円
H25.8    34,089件         2,229億円
H25.9    40,162件         2,607億円
 信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。

事前調査の贈与希望額は482万でした
 『意外と多いのな…』と思った方もいらっしゃるかもしれません。今年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額(祖父の小遣いの10年分だそうです)。サポートしたい孫の教育費は大学(51%)、高校(32%)、スポーツ・芸術(18%)の順でした。また、この制度の祖父母の認知度はなんと86%。『贈与意向あり』の祖父母は45%であったそうです。

大学・高校の教育資金のサポート!
 今年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は次のように推計しています(単位:万円)。

      公立(国立)   私立
幼稚園   22〜45   73〜116
小学校    0〜58   258〜529
中学校    0〜50   126〜300
高校     0〜71    68〜206
大学    204〜264   460〜528
 幼稚園から大学まですべて国公立であれば441〜772万円、すべて私立の場合には984〜1,678万円だそうです。他に学校以外への支出もあることを考えると1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。信託協会の公表値、電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。





H25.12.6
住所とは?住民票との関係


 住所決定については、各人の実質的な生活場所を住所とする実質主義と住民票所在地を住所とする形式主義があります。
民法は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としています。生活の本拠の判定については、定住事実に依るとする客観説、定住意思を重視する主観説があります。

公職選挙法は実質主義・客観説
地方議会議員の被選挙権者は年齢満25歳以上でその自治体に3ヶ月以上住所を有する者とされています。
住民票を移して3ヶ月経過後に市議選に立候補して当選したものの、市民から選管に居住実態がないとの異議申立があったことを受けての選管調査で当選無効の決定をしたという事件がありました。平成24年埼玉県新座市のことです。

長野県知事の住民票異動事件
住民税の納税地を変更する目的で住民票を長野市から泰阜村に異動した田中康夫氏の事件は有名ですが、事件が紛糾中に、長野市が住所のある地として選挙人名簿に田中氏を登録し、泰阜村に対し二重登録抹消を求めて争訟し、実質主義・客観説を論拠に勝訴しました。
ただし、住民票の異動や住民税納税地の適否については検討されていません。
実際に、住民票と異なる住所での確定申告をすると、住民税部分の用紙は住所地の市町村から住民票所在の市町村に移送されて、住民票所在地の市町村が課税しています。住民税課税の実態は形式主義です。65歳以上の介護保険や75歳以上の後期高齢者保険も同じで形式主義の実態があります。

所得税などの国税の見解
 所得税や相続税の通達では、生活の本拠は客観的事実によると実質主義・客観説の原則を示しつつも、住宅ローン控除や居住用財産の譲渡の特例の適用では、単身赴任地がその者の客観的な生活の本拠地であっても、住民票のある家族の在住地をその者の生活の本拠地とすることを容認しています。形式主義・主観説の採用と言えます。

住民票所在地と住所の異なるケースは多い
 住民には、14日以内の転入転居届や転出届義務があり5万円以下の過料が課されたり、届出懈怠で住民登録が職権消除となることも稀にはあります。
 しかし、国会議員が選挙区に住民票をおいたり、都市学生が地方の親元に住民票をおいたり、単身赴任その他、住民票の適正な異動は軽視されており、当局も形式主義の惰性を好んでいます。





H25.12.5
思わぬ国際化の余波を受ける
法人税法の罰金・制裁金規定

外国で罰金・制裁金が課せられたら?
 グローバル化の進展により、意外なところで『罰金』の税制の変遷を辿ると、あたり前のことですが、法律が現実の後追いにならざるを得ないという側面をはっきりと見て取ることができます。
そもそも『罰金』の損金算入を認めてしまうと、その分だけ税が軽減されてしまうため、罰則の効果が薄れてしまいます。そのため税法では『罰金』を損金不算入とするという規定を以前より設けていました。  
国際化が進んでいない時代には、国内法による罰金等をその対象として想定していれば良かったのですが、近年では海外進出企業が慣習・事情が異なる現地国で、日本では思いもよらぬ罰金や制裁金が科されてしまい、それが多額に上ることが問題となってきました。

『大和銀行NY支店事件』を契機とした改正
このような問題の先駆けとしては『大和銀行NY支店巨額損失事件』(H8年)が挙げられます。この事件は大和銀行NY支店の行員が行った不正取引を、銀行側が隠蔽し報告を怠ったため、米司法当局から刑事訴追を受け、司法取引により3億4,000万ドル(当時の約350億円)を支払ったというものです。当時の旧法人税法38条でも罰金等の損金不算入規定が置かれていましたが、日本の国情と異なる米国の罰金等がその対象となるのか、日本の裁判手続では想定されていない米国の『司法取引』が対象となるのかは明確ではありませんでした。
その後、H10年税制改正により、外国政府が課する罰金も損金不算入とされました。なお、改正条文の解釈として、司法取引により課される罰金も刑事訴訟手続を経るものなので損金不算入となる、との通達規定への明示もされました。

外国の公正取引委員会の課徴金は?
最近、日本の大手電機メーカー等に課されることが増えてきたEU公正取引委員会による課徴金もその例に当たります。
これも当初は日本の独占禁止法による課徴金のみを損金不算入とするものでしたが、不均衡是正の観点から、H21年改正で外国課徴金も損金不算入とすることが明記されました。





H25.12.4
定型業務の目標設定

 生産業務や事務系の業務などで、「やるべき業務が決まっており、ミスなくスピーディーな業務遂行が求められている定型業務(ルーティン業務)の目標」はどのように設定したら良いか、といった問題がよく起こります。
 また、同じ定型業務であっても、受注入力業務のように全く同じような仕事を複数の担当者で分担するケースや、生産ラインのように工程別に同じ手作業を複数の担当者で分担し、そこに単独の設備運転作業等が加わって製品工程・チームとして決められた期間の生産計画量を達成するケースなどがあり、目標設定には工夫が必要です。

チーム目標・個人目標の組み合わせ
 このような定型業務の目標は表に示したように「ルーティン業務」と「改善業務」に区分して考え、「チームとして協力して達成する成果目標」と「個人として努力し、チームの成果に貢献する目標」の二つの面から設定することにより、チームとしてのやる気を引き出すと同時に担当者個人のやる気も高めることができます。
 例えば生産ラインではルーティン業務として作業標準と生産計画に基づいて、品質基準に合った製品を、定められた工数で期限までに達成すること、さらに改善業務として作業の能率を向上する創意工夫を行い、作業標準を改定・生産コストの低減を図る目標設定などが求められます。

【定型業務の目標設定区分】
ルーティン業務
 チーム目標:量・品質・期限に関する計画の達成
 個人目標:チーム目標達成に貢献するスキルレベル向上
改善業務
 チーム目標:効率向上、コストダウン等改善計画の成果
 個人目標:チームの目標達成に貢献する改善

 また、同時に担当者個々の設備操作・メンテナンス技能・作業スキルのレベル向上、改善の創意工夫など「チーム目標達成に貢献する個人目標設定」が求められます。

定型業務目標設定の効果
このように定型業務においてチーム目標と個人目標を関連付けて設定すると、「日本企業の特色・全体と個が調和しつつ進歩する現場主義の業務推進・成果創出」に寄与する目標設定が出来、現場のモチベーション持続・モラール向上が図れます。





H25.12.3
肥満対策の肥満税

炭酸飲料消費量ランキング
総務省の家計調査によると、1世帯あたり炭酸飲料消費量の全国平均は2,958円です。200ccのコップ一杯100円として30杯6リットルの消費量です。
最も消費量が多いのは青森県で4,348円、次いで山形県、徳島県、秋田県、福島県、北海道、熊本、栃木と続いています。
 このランキングは小中学生肥満率と正の相関関係があるようで、逆に、緑茶消費量が多い地域ほど肥満率は低いようです。

消費量世界一はメキシコ
 世界保健機関(WHO)の統計によると、メキシコ人が1年間に飲む炭酸飲料は163リットルで、米国より4割多く、世界最大の消費国とされています。日本の平均は世帯あたり、メキシコは一人当たりなので、3人家族を平均とすると、日本の80倍です。
 そのためか、国連食糧農業機関(FAO)の調査でメキシコの肥満率は米国を抜いて世界トップとされています。

肥満税としての炭酸飲料水への課税
メキシコは2007年に、炭酸飲料水に5%の税金をかけるとする新税の提案しました。しかし、議会での審議を経て下院で可決されたものの、上院で否決されました。
今年になり、メキシコ議会はようやく10月31日、肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決し、カロリーの高い食品すべてに8%、炭酸飲料には1リットル当たり1ペソ(約8円)の税を課すことにしました。

世界の肥満税の潮流
 2010年にルーマニアがジャンクフード税を導入、2011年にデンマークが飽和脂肪酸多含有食品税、ハンガリーが通称ポテトチップス税、フランスが通称ソーダ税を導入しています。
 ところが、デンマークではさらに、砂糖の含まれた製品に税金をかけようとの計画もあったものの、国民が肥満税を避けて、国境を越え、隣国のドイツに食料品の買い溜めに出向くのが日常的なこととなり、国境地域の都市の各店が相次いで閉鎖され、むしろ失業者だけが増えたとして、導入1年後に同税の廃止を決めました。
 アメリカでも、国税・州税それぞれに肥満税導入の動きがあるものの国民からは不人気のようです





H25.12.2
法人はH25.12決算、個人はH25年分から
事業者免税点の改正を再点検!

H23改正免税点判定の初回適用迫る
 平成23年税制改正のよる消費税の『事業者免税点の見直し』の最初の適用が、法人は平成25年12月決算から、個人は平成25年分からと迫っています。今回はこの新制度を復習してみましょう。

免税点要件見直しの概要
 改正前は、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、消費税の免税事業者とされていましたが、H23の税制改正により当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、『特定期間』の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、当課税期間の課税事業者となることとされました。
 『特定期間』とは、直前上半期と思って頂ければ良いと思います。原則として法人ならば、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間、個人ならば前年の1月から6月の期間となります(法人については、設立事業年度や決算期変更があった場合の『特定期間』については判定時期等が異なります)。
 また、特定期間の課税売上高に代えて、特定期間中の支払給与額をもって、1,000万円超か否かの判定を行うことができます。
 この改正は、法人はH25.1.1以後の開始する事業年度から、個人はH25年分からの適用となります。
H25.12決算法人、個人 【判定期間】直前上半期H24.1.1〜24.6.30

具体的な課税・免税事業者の判定
具体的な判定は下図のようになります。
基準期間の 直前上半期 直前上半期 判定
課税売上高 課税売上高 給与等

1000万超 ―   ―   課
1000万以下 1000万超 1000万超 課
(又は基準 1000万以下 免
期間なし) 1000万以下   ―   免


 基準期間だけでなく、前期上半期の『特定期間』も判定項目に加わりましたので、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えるようなイメージとなります。例えば、新設法人の基準期間のない事業年度の設立2期目でも1年前倒しで課税事業者となることがあります(ただし、直前期が7ヶ月以下のケースでは判定は不要ですので、従来通り免税事業者です)。※課税事業者となった場合の簡易課税の選択届出は今年の12月いっぱいです。