デイリーニュース

HOME > デイリーニュース > バックナンバー

H26.10.31
売電収入
法人事業税は要注意

法人事業税は元々複雑
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率がUPします。元々法人事業税は複雑で、法人の所得(収入−経費)に課税する法人と、法人の収入に課税する法人と、外形標準課税と言って、資本金と付加価値と所得を基準に課税する法人がありました。

中小企業は多くが所得課税でした
 収入に課税する法人は限定されており、「電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人」だけです。
 外形標準課税の対象法人は資本金1億円超の法人だけです。
 そこで多くの中小企業は、所得課税だけでした。

電気供給業者が増えました
 太陽光発電事業は、電気供給業です。自社の工場の屋根や空き地を利用して、ちょっとした太陽光発電事業を行っていても、電気供給業には変わりありません。
 太陽光発電の税制上の優遇措置(特別償却等)により、このところ急速に拡大してきています。

申告は面倒になります
 太陽光発電で売電した収入は、電気供給業ですので、収入に課税されます。
 税率は地方法人税(国税)を含めて、平成26年10月1日以後に開始する事業年度からは収入金額の1.629%(標準税率)です。しかし売電収入以外の他の収入(=本業)は所得に課税されますから、売電収入にかかった経費を除いて所得を再計算する必要があります。
 特に節税対策で太陽光発電設備を導入し特別償却等により、法人全体の所得が赤字であったとしても、本業は黒字となって法人事業税が発生する可能性があります。
 結果として発生しなくても、計算はしなければなりません。

そこで総務省通達が出ました
 原則は、1円でも売電収入があれば、区分して申告しなければなりませんが、申告手続きが煩雑になるため、売電収入が本業の収入の1割以下の軽微なものであれば、本業の収入に含めて申告して差し支えないとの通達を出しました。






H26.10.30
コミュニケーション

 目標管理制度の運用など、日常の業務遂行ではコミュニケーションが重要であることは言うまでもありませんが、ここでは改めて、その機能と留意点について述べます。

目標管理のコミュニケーション
 目標管理の運用では管理者の立場で次のようなコミュニケーション機会があります。
1.部署全体のコミュニケーション
目標設定会議、月例会議、朝礼、夕礼
2.部下と1対1のコミュニケーション
・目標設定面接
・プロセスフォローアップ中間面接
・期末、目標達成度確認面接
・評価フィードバック面接
3.上位管理者、関係部門とのコミュニケーション
 また、管理者が直接関与しない部下同士のインフォーマルなコミュニケーションがあり、今日のようにメールなどデジタル情報が発達しても、言語により情動が生ずる直接コミュニケーションは、逆に重要性が増していいます。

管理者主導のコミュニケーション機能
 管理者は、その役割を部署目標の達成によって果たすため、部下全員、または一人ひとりに働きかけて、それぞれの役割と三遊間の守備追求に対する前向きな意識・行動変化を起こさせるコミュニケーションが必要とされます。その最重要機会は目標設定会議にあり、次いで、個々の目標設定と達成プロセスにおけるフォローアップマネジメントにあります。

部下同士のコミュニケーション
 管理者が直接関与しない部下同士のインフォーマルなコミュニケーションが、どのように行なわれているか、は部署目標の達成に大きな関係があります。それが、管理者のマネジメントに対する批判や不満が多いマイナスの性質を持っているか、目標達成のための相談、連絡などプラスの性質を多く持っているかは、言うまでもなく部下一人ひとりと全員の目標達成意識、成長への意欲の表れと言え、部署の雰囲気として管理者にも伝わってきます。

経営者・管理者の留意点
 自社内のインフォーマルコミュニケーションの実態に目を向け、目標管理運用の問題点発見と管理者のコミュニケーション改善を考えることも有益と言えましょう。





H26.10.29
未登記と名義人課税


未登記建物への課税の根拠は
 平成26年9月25日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。
 事案は、家屋の新築につき、平成22年10月に「平成21年12月7日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成22年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服として、「平成22年1月1日現在、登記簿又は家屋課税台帳兼家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されてはいない」ことを理由に課税取消しを求めて訴訟に及んだというものです。

地裁は遡及記載で要件充足と判断
 原告は、市町村民税については、賦課期日である1月1日現在、住民基本台帳に登録されていなくても、住所を有する者を登録されている者とのみなし規定が置かれている(法294条3項)のに対し、固定資産税についてこのようなみなし規定が置かれていない以上、みなして課税することを可とする解釈はあり得ない、と主張しました。
 しかし、地裁は、事後での台帳記載により1月1日現在の所有者と遡及記載すれば課税の要件は整うとの判断で棄却しました。

高裁は遡及記載課税を排し逆転判決
 遡及記載が不適法なのは、最高裁昭和30年3月23日判決が「1月1日現在において土地台帳若しくは土地補充課税台帳に所有者として登録されている者をいい」とし、最高裁昭和47年1月25日判決が「一定の時点に所有者として登記または登録されている者を所有者として課税する」としていることからも明らかである、として高裁は逆転判決を下しました。

世間常識的な最高裁判決
 固定資産税は、土地・家屋及び償却資産の資産価値に着目して課する一種の財産税なので、未登記を理由に課税逃れを許すのは公平観念にそぐわないことは確かです。
 しかし、税は必ずしも公平と常に反りが合う関係にあるものではありません。
 遡及記載課税、過去判例との整合性、みなし適用可否など、はっきりしたもの言いをしてほしかったところ、最高裁判決はいろんな理屈を述べ立てて世間常識的な判断をすることに終始しているように見えます。
 過去判例に十分向き合っていないし、名義人課税を制度本旨とするところと実質所有者課税との使い分けもご都合主義的です。





H26.10.28
平成26年度地域別最低賃金

生活保護水準との逆転現象解消
 中央最低賃金審議会は平成26年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。
都道府県別の引き上げ額はAランク19円、Bランクが15円、Cランクが14円、Dランクが13円の幅で上がり、全国加重平均は16円と最低賃金を時給額で示すようになった平成14年以降で過去最高です。
 生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現象は平成20年の最低賃金法改正以降初めて全都道府県で解消されます。

都市部と地方部の格差広がる
 各都道府県の地方最低賃金審議会が例年10月〜11月上旬までに額を決定します。今年の改定日は全国で10月中に決まっています。最も高い東京は888円、最も低い沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、鳥取、高知の7県は677円、全国加重平均は780円になります。
 平成25年度において生活保護水準と逆転現象があったのは北海道、広島、宮城、東京、兵庫の5都道府県でしたが、いずれも解消されます。都市部と地方部の格差が広がっており最低賃金額が低い地域と都市部では200円以上の差が開いています。
 平成26年度の改定額は以下の通りです。
Aランク
東京 888円 神奈川867円 大阪838円  
愛知 800円 千葉 798円 
Bランク
埼玉 802円 京都 789円 兵庫776円
静岡 765円 三重 753円 広島750円
滋賀 746円 栃木 733円 茨城729円
長野 728円 富山 728円
Cランク
北海道748円 岐阜 738円 福岡727円
奈良 724円 群馬 721円 山梨 721円
石川 718円 岡山 719円 山口 715円
福井 716円 新潟 715円 和歌山715円
宮城 710円 香川 702円
Dランク
福島 689円 徳島 679円 愛媛 680円
青森 679円 岩手 678円 秋田 679円
山形 680円 鳥取 677円 鹿児島678円
島根 679円 高知 677円 熊本 677円
佐賀 678円 大分 677円 宮崎 677円
長崎 677円 沖縄 677円





H26.10.27
おさえておきたい贈与税の改正
今年と来年の精算課税の違い


H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正
 平成26年も終盤にさし掛かり、来年(平成27年)から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
 今回のコラムでは、来年(平成27年)以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。

いままでの相続時精算課税制度
 相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税にかえて、一律20%の税率と特別控除2,500万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
 この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
? 受贈者の要件
 贈与者の推定相続人(直系卑属に限る)のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者であること
? 贈与者の要件
 贈与をした年の1月1日において65歳以上である者であること
 また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。

H27年以後の贈与の精算課税制度
 この受贈者・贈与者の要件が平成27年1月1日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
? 受贈者の要件
 贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケースでのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の1月1日において20歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
? 贈与者の要件
 改正前の「65歳」の年齢要件が「60歳」に引き下げられました。
 この改正により、平成27年からは60歳を迎えたばかりの祖父母が、20歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、平成27年以後であれば、昭和30年1月2日以前に生また祖父母が、平成7年1月2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。





H26.10.24
怒りの気持ちとパワハラ防止

右肩上がりのパワハラ相談
 パワハラとはパワーハラスメントという和製英語の略語で、職場において地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して精神的身体的な苦痛を与える事により、結果として労働者の働く権利の侵害や環境を悪化させるというものです。
都道府県の総合労働相談コーナーでは「いじめ、嫌がらせ」に関する相談件数が年々上昇し、平成14年度には6627件であったものが10年後の24年には51670件で、相談内容も「解雇」を抜いてトップになっています。25年には59197件、前年比14、6%増で、2年連続トップとなっています。

相談件数の上昇が続くのはなぜなのか
「パワハラは良くない」と今では多くの企業もそう考えているようです。研修を開いたり、パワハラ防止規定を整備したりしています。もちろん以前は上司の部下に対する指導と言う名目で表面化していなかった事が世間で話題になり声を上げるようになった事は大きいでしょう。また、上司から部下ばかりでなく先輩と後輩、同僚同士、部下から上司と範囲を広くとらえるようになっている事もあるでしょう。少し前には厳しい経済環境が続いていた事も大きいでしょう。また、感情を抑止できない上司や些細な事でも耐える事の出来ない部下、軽く言ってもパワハラと受け取られてしまうと言う事もあるでしょう。原因はいろいろですがそのような摩擦が度々あれば職場の雰囲気は悪くなり、生産性は落ちるかもしれません。忠誠心や意欲も下がるでしょう。

怒りをコントロール、アンガーマネジメント
私達の感情の中には強いこだわりや思い込みによる「こうあるべき」と言う自分の理想を相手が受け入れない場合に怒りの気持ちに変化しやすいと言います。
 ついパワハラ的発言をして煙たがられていると自分で感じている方ならば次のようにしてみるのはどうでしょうか。丸1日を穏やかに過ごしてみる日を決め、自分の気持ちと裏腹でも言葉使い、表情、しぐさを柔らかくして、人がミスを犯しても静かに対処をします。穏やかな振る舞いで信頼を得、未来志向で過去の事を引きずらないようにしてみる事です。最初は難しいかもしれませんが「〜すべき」と言う感情がどのような時におこるかを知ることで短絡的に怒りに支配される事もなくなるでしょう。





H26.10.23
キーワードは「取引の二面性」
「仕訳」とは何か

「仕訳」とはすべての取引の記録手続き
「仕訳」とは、会社(又は個人事業者)が行うすべての取引がどのように起こったのか記録する手続きです。また、取引が生じたときに最初に行う会計手続でもあります。
 会計処理の手続きは、一般的には次のような流れになっています。
@取引→A仕訳帳→B総勘定元帳(元帳)→C貸借対照表・損益計算書(試算表)

 会社(又は個人事業者)は、最終的にでき上がったCの「貸借対照表・損益計算書」を見ることで、「財産の状況」と「損益」を確かめることができます。
この「貸借対照表・損益計算書」の表記の中で「現金預金」「売上高」「仕入高」と示されているものは、Bの「元帳」の「現金」「預金」「売上」「仕入」という項目を集計したものです。この項目を「勘定科目」といいますが、「勘定科目」残高の増減を記録する仕方の特徴から、現在行われている帳簿の記入方法は「複式簿記」と呼ばれています。具体的にA仕訳帳の段階で、一つの取引から、二つの「勘定科目」を増減させる指示(記録)が行われます。
 たとえば、経営者である貴方が、経理担当者から「今月は現金が300万増えました」と報告を受けたとします。貴方は「なんで?」と問い返すに違いありません。300万円の現金増加(結果)の(原因)は何なのか知りたくなるはずです。
そこで「複式簿記」では、「一つの勘定科目が増加(減少)するならば、それに応じて、もう一つの勘定科目が増加(減少)する」と考えます(「取引の二面性」)。
たとえば「現金が300万円増加」しても、次のように異なる原因が考えられます。
@「売上(収益)が300万円増加した」
A「借入金(負債)が300万円増加した」
この場合、「複式簿記」では「現金」が増加するとともに「売上」(又は借入金)を増加すると二つの勘定科目の記録をするわけですが、いきなり「元帳」に二つの勘定科目の増減を記帳するわけではありません。まず「仕訳帳」の「借方」「貸方」という二つの欄に、勘定科目や金額を記入し、取引日と内容をその発生順に記録していきます。
@(借方)現金300 (貸方)売上300
A(借方)現金300 (貸方)借入金300
この手続きにより「現金300が増加し、売上(又は借入金)300が増加した」と記録され、この「仕訳」により増減した勘定科目の数値を「元帳」に「転記」します。





H26.10.22
iPhone6に妖怪ウォッチ…
広がる転売行為と問題点

話題商品の転売問題
 iPhone6が発売されるや否や、一定の顧客による大量購入が問題視されニュースを賑わせています。その少し前には、今子どもたちの間でゲームやアニメが大人気になっている「妖怪ウォッチ」の特典付映画前売券やグッズが、大人たちに買い占められ、子どもたちとその保護者から悲しい声が寄せられていると話題になりました。こうした買い占めの動機のほとんどは、インターネットオークション等での転売目的とされています。副業感覚で気軽に手を出される方も多いようですが、このような転売行為に問題はないのでしょうか?

商品の転売と古物営業法
中古品の買い取り販売等、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者を「古物商」と言い、この言葉で多くの方々がリサイクルショップや金券ショップを連想されることと思います。しかし、この法律に規定される「古物」には、一般的な認識よりかなり広範囲な意味があり、いわゆる「新古品」についても「古物」であるとされます。つまり、販売目的で一度市場に流通した商品はすでに「古物」に含まれるのです。この規定は元々、盗品の売買を防止するために設けられたものではありますが、この「古物」の定義に当てはめれば、今回のようなiPhone6や妖怪ウォッチの新古品転売も厳密に言えば古物商営業であり、公安委員会から許可を受けなければならない営業行為になります。

都道府県迷惑防止条例違反の可能性も
 また、違反行為となり得るのは古物営業法の規定だけではありません。不特定多数の人に転売目的でチケットを大量購入し、転売することは、ダフ屋行為として各都道府県の迷惑防止条例違反になります。転売だけでなく、転売目的で購入することそのものもダフ屋行為とみなされます。

以上のように、転売目的での購入はユーザー同士のマナー違反であることはもちろん、法律や条例においても重大な違反行為です。インターネットが普及し、個人間での売買は非常に容易なものになりましたが、ルールを守った姿勢と行動を心がけたいものです。





H26.10.21
連続テレビ小説「マッサン」放送開始
スコッチウイスキーと税金

連続テレビ小説「マッサン」が放送開始
 NHK連続テレビ小説「マッサン」の放送が始まりました。ニッカウヰスキーの創業者である竹鶴政孝・リタ夫妻をモデルにしたドラマだそうです。折しも彼らが出会ったスコットランドでは独立住民投票があったばかり。スコッチウイスキーにもイングランド(大英帝国)とスコットランドの間の税金をめぐるお話があります。

ウイスキーが琥珀色なのは税金のお蔭?
 スコッチウイスキーは、簡単にいうと「モルトウイスキー」(大麦麦芽を原料とした単式蒸留)と「グレーンウイスキー」(トウモロコシと大麦麦芽を5:1で配合した連続式蒸留)に分かれ、両者を混ぜたものが「ブレンデッドウイスキー」と呼ばれます。これらのお酒の成立経緯について、青年漫画誌で連載されていた「バーテンダー」(集英社)で面白く描かれています。
 スコットランドは1707年に大英帝国に併合されますが、英国はスコットランド蒸留業者に重い麦芽税を課しました。これを逃れるため、蒸留業者は山間部に逃れて密造し、これをシェリー樽に隠したそうです。(ボウモア、アードベッグ、ラガブーリン、ラフロイグを輩出した代表的な生産地のアイラ島など、まさにそんな感じですね)。このことにより、当時まで透明であったウイスキーは、樽の中で熟成させるため、樽の香りと琥珀の色合いを得ることになります。
一方で、モルト(麦芽)に対して、トウモロコシなどのグレーン(穀物)を用いる安いウイスキーが作られるようになりました。これが「グレーンウイスキー」です。

「ブレンディド」の登場で大衆化
 密造された「モルトウイスキー」に人気が出始めると英国は「モルトウイスキー」への麦芽税を一層重くしていきます。これに対して、スコットランドの人々は麦芽の使用量を減らし、「グレーンウイスキー」を作って抵抗していましたが、この「モルト」と「グレーン」を混ぜることで、癖の強いモルトの味を飲みやすくした「ブレンデッドウイスキー」が生まれました。
 重い税金から逃れるという現実的な理由があったとはいえ、この「ブレンデッドウイスキー」の登場により、スコットランドという「一地方の地酒」に過ぎなかったウイスキーが世界中にファンをもつお酒になったということのようです。





H26.10.20
目標管理マニュアル

目標管理マニュアルには、管理者用と一般社員用とがありますが、ここでは管理者用に焦点を当てて、その構成、作成、活用上の留意点について述べます。

管理者用目標管理マニュアルの構成
マニュアルの一般的な構成は次の通りです。
1. 目標管理制度の活用目的(一般には経営目標の達成、部署・社員の業績貢献度評価、人材育成、およびP・D・C・Aマネジメントの徹底の4項目、企業別の経営理念、方針により、重点が異なる。)
2. 適用範囲(一定等級以上or全社員) 
3. 目標設定要領(組織を形成する職種、経営課題の性質等に応じた目標の種類、チーム目標・個人目標の設定、目標達成基準、達成方法の設定)、
4.対象期間(通常、会計・評価年度)
5.目標達成プロセスのフォローアップ、指
  導、支援(達成阻害要因の発見と排除、成功要因の発見と活用)目標の修正要領
7.評価の実施要領(中間・期末)
8. 人材育成実施要領
9. 面談実施要領(目標設定・中間・期末の目標達成度確認、評価結果のフィードバック)
内容には、個別企業が持つ経営理念等重要な価値観が反映された一般に効果的とされる運用の考え方、方法など実務的ガイドが記載されます。
 例えば、「プロフェッショナル社員の協働による働きがい、自己実現を通じた社業の発展、社会貢献」を経営理念、重要な価値観としている企業では、マニュアルの各項目に、それを反映した実務処理要領を記載することになります。

マニュアルの機能と経営者の留意点
 マニュアルの機能は
@ 初任管理者が、目標管理制度の運用に慣れるまでのガイドライン
A 管理者が運用上の考え方や実務処理で困ったときの拠りどころ
ですから、通常はその内容を管理者が熟知しており、いちいち確認することなく制度運用が出来ることを基本とし、迷った時には原則を確認出来る原典として活用出来るよう、管理者の経験から完成度を高めて行くよう指導したいものです。





H26.10.17
交際費課税 接待飲食費とその範囲


平成26年度改正で、交際費課税についてはその適用期限を2年延長し、飲食(社内接待費を除く)のための支出額の50%相当額を損金の額に算入できることとしました。

資本金の額1億円超の法人
 具体的には、資本金の額1億円超の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費(社内飲食費を除く)の50%を控除した金額が損金不算入となります。
この結果、交際費課税は次のようになります。
@1人当たり5,000円以下の飲食費(社内接待費を除く)については交際費等から除かれる。A1人当たり5,000円超の飲食費(社内接待費を除く)については50%損金算入。BA以外の交際費については損金不算入となる。

資本金の額1億円以下の法人
 一方、資本金の額1億円以下の法人では、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費(社内飲食費を除く)の50%と年800万円とのどちらか有利な金額を控除した金額が損金不算入となります。

事例による損金算入の選択
 資本金の額1億円以下の法人の交際費等の内訳は次のとおりです。
@1人当たり5,000円以下の社外飲食250万円、A1人当たり5,000円超の社外飲食1,800万円、BA以外の交際費850万円
 この場合、損金算入額は、定額控除額との比較を行わなければなりません。
 比較検討の結果、Aの飲食費1,800万円の50%を選択した方が900万円損金算入となり、Bの800万円の定額控除より有利になります。

接待飲食費の範囲
 例えば、次に掲げる費用はこの接待飲食に係る飲食費に含まれるかどうかです。
@得意先を飲食に接待するために飲食店へ送迎した送迎費、A食料品の中元、B得意先のゴルフ接待に伴う飲食費、C得意先と飲食後にその飲食店で購入した飲食物のお土産代
 @の送迎費とA食料品の中元は、飲食に含まれないとされ、Bのゴルフは、ゴルフが主たる目的でその一環としてなされる飲食は含まれないが、ゴルフ終了解散後、別に単独で行われる飲食は含まれるとしています。Cですが、飲食に付随するものとして含まれるとされています。





H26.10.16
日本では5種類あります 「保税地域」とは

「上屋」という漢字読めますか?
 皆様、「上屋」という漢字を読めますか?
「うわや」と読みます。貿易関係のお仕事をなさっている方にはお馴染みですよね。
 「上屋」は、一般的には、貨物の積み降ろしや、一時的に保管する場所を指します。これは「倉庫」を「warehouse」ということから「ウェアハウス」の「ウェア」が訛ったものとされています。「warehouse」は、4本の柱に屋根だけを付けたものというイメージだそうです。卸売業を表す言葉としても用いられています。

税法では「保税上屋」は「保税蔵置場」に
 税法では、平成6年までは「保税上屋」という用語が関税法に規定されていましたが、その後の改正で「保税倉庫」とあわせて、「保税蔵置場」(Tax-free bounded warehouse)という用語に統一されています。
「保税蔵置場」というのは、@輸出の許可を受けた貨物、A輸入手続が済んでいない貨物、B日本を通過する貨物(これを「外国貨物」といいます)を置くことができる場所として、税関長が許可した場所をいいます。許可後は原則として2年間、外国貨物の積卸し・蔵置をすることができます。
「保税」とは関税の徴収を留保すること
「保税」とは関税の徴収を一時留保することをいいます。また、外国から輸入された貨物を、「保税」の状態のままで置くことができる場所のことを「保税地域」(bounded area)といいます。
「保税地域」は、主に港湾や空港の近くに設けられています。船や飛行機で輸出入する貨物は一旦「保税地域」に搬入され、所轄の税関に輸出申告・輸入申告を行ってはじめて、輸出貨物の船積みを行ったり、輸入貨物を国内に引き取ったりすることができます。この手続の間は、関税の徴収が一時的に留保されるというわけなのです。

日本の「保税地域」は全部で5種類
「保税蔵置所」も「保税地域」の一つになります。珍しいケースでは、映画会社の試写室が「保税蔵置所」となっていることがあります(未通関の外国映画のフィルムを扱うため)。
この他にも「指定保税地域」「保税工場」「保税展示場」「総合保税地域」があり、日本では全部で5種類の「保税地域」が定められています。





H26.10.15
目標設定ファシリテーション

“ファシリテーション”とは会議やミーティングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。

“ファシリテーション”で目標設定
「目標設定会議」で管理者がファシリテーションを行なう方法を例示すれば、次の通りです。
@ 経営目標とその背景・設定理由を説明し、全員のQ&Aにより、理解させる。
A 自部署の役割、責任、前期の業績と反省、今期業績に関する管理者としての決意を述べた上で、自部署の課題、目標設定について具体的な提案を求める。
(出席者を数名ずつのグループに分け、5〜10分程度のグループミーティングを要請し、その結果として提案してもらうと、全員が参加、発言しやすくなる。)
B 提案内容を、白板などに列挙、可視化し、全員が比較検討出来るようにする。
C 提案内容が多い場合は、重要な項目に絞るため、Aと同様の方法で点数評価(5点〜1点など)を求め、合意形成する。
D 達成水準、達成方法についてA〜Cと同様にファシリテーションを行なう。
E 後日、全員の意見を参考に管理者として決定した部署目標を発表し、チーム目標・個人目標設定面接へ移る。

“ファシリテーション”の効果
このような一見面倒な“ファシリテーション”は、総意による部署目標の設定や達成プロセスでの協力態勢が出来るばかりでなく、個人目標設定の前提となる相互の役割が全員に理解され、達成プロセスでの社員間の前向きなコミュニケーションなど一時の手間には替えられない効果があります。

経営者・管理者の留意点
ファシリテーション参加者は、日常業務、目標達成プロセスで、現場で顧客、関係者、現物に接し、現実を良く知っており、部署目標設定に当って、その総合的な情報を引き出し、活用することは的確な目標設定に役立つばかりでなく、社員の目標達成への主体性の源泉となることを確信して実行しましょう。





H26.10.14
税務調査と更正・決定


申告納税方式とは
 具体的には、納付すべき税額は納税者自身の申告によって確定することを原則として、申告に誤りがあると認められる場合又は申告がない場合には、税務署長は前者については「更正」によって、後者については「決定」によって課税標準等又は税額等を確定する方式のことです。
 しかし、税務署長が納税者の申告内容を更正、また、申告義務を決定するには、調査なくしてはできません。

税務調査の意義
 税務調査ですが、具体的には質問検査権の行使であり、納税者を含む関係者への質問、帳簿書類その他の物件の検査、物件の提示若しくは提出を求め、収集した証拠を評価、検証し、その結果として、課税要件事実を充足しているかどうか、すなわち、課税標準等又は税額等を認定する一連の判断過程といえます。

当該職員の所轄以外の調査の可否
 条文では、調査官を当該職員と規定し、当該職員の調査について、当該職員の所轄以外での質問検査権の行使を制限していませんので、当該職員は所轄以外でも調査はできるものと思われます。
 しかし、一方、調査による更正又は決定は、原則、納税者の納税地を所轄する税務署長以外はできません。ですので、当該職員が所轄以外の納税者又は無申告者を調査して、非違事項を認定しても当該職員の税務署長は「更正」又は「決定」はできませんので、事実上、所轄以外での調査はあり得ないことになります。

例外的に納税地選択による決定等
 当該職員が申告義務を疑って、無申告者の個人事業主の所轄内の事業所に調査に入り、申告義務有りと認定したところ、当該事業主の住所が所轄以外であることが判明した場合ですが、原則、住所が納税地ですので住所地での期限後申告を指導・勧奨することはできても、当該職員の税務署での期限後申告又は決定はできません。
 この場合ですが、当該職員は、事業主に対し強制的ではありませんが、事業主が法律上の規定を熟知していないことをいいことに、当該職員の所轄する事業所を納税地とする申請書を提出させて、決定又は期限後申告を勧奨させることもあるようです。
 個人の場合は、住所が納税地ですので、安易に調査官の指摘に従うことのないよう留意が必要です。





H26.10.10
税務調査と交付送達

送達とは
 税務調査における交付送達とは一体どのようなことなのか、ですが、その前に送達について少し解説をしたいと思います。
 国税では、書類の送達について、「国税に関する法律に基づき税務署長等が発する書類はその送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する」、と規定しています。
 この送達ですが、効力発生の要件で、国税の賦課、徴収等の行政処分は、原則、この書類を受ける者への送達によって効力が生じることになっています。

送達の方法
 送達には、「郵便(信書便含む)による送達」、「交付送達」、そして、書類の送達ができない時の例外として「公示送達」があります。
 通常は郵便による送達で、更正、決定などの通知書、差押えに関する重要な書類等は、特殊取扱郵便(簡易書留、書留、配達証明)による送達です。
 また、交付送達は、書面を税務官庁の職員がその送達を受ける者に対して直接交付(手渡し)するものです。
 この交付送達ですが、税務官庁の職員は、書面を交付した者に対しその旨を記載した書面への署名・押印を求めなければならないことになっています。

税務調査における物件の留置き(預かり)
 国税通則法の改正(平成25年1月1日施行)で、課税当局は、税務調査において法的に物件(帳簿書類等)を留置く(預かる)ことができるようになり、それに伴い、「預り証」の交付義務が生じました。この「預り証」は、国税に関する法律の規定に基づき交付する書面にあたることから、「預り証」の交付を受ける際には、納税者は交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。

調査終了後の修正申告等の勧奨
 また、税務署長は、調査の結果、非違があったと認められる場合には修正申告又は期限後申告を勧奨することができますが、この場合、修正申告書又は期限後申告書を提出したときには不服申立てをすることはできないが「更正の請求」をすることができる旨を説明するとともに、その旨の書面を交付することが義務付けられました。
 この書面も国税に関する法律の規定に基づき交付する書面であることから、納税者は対面で交付を受ける場合は、交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。





H26.10.9
わかりづらい税法用語
「生計を一にする」とは?


「生計(せいけい)を一(いつ)にする」
 税務の話題の中で「生計を一にする」という表現をよく耳にすると思います。
これは、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの主要な法令の約40の条文に用いられる税法用語です。
 特に所得税法では、雑損控除や医療費控除などの所得控除の要件を構成するとともに、控除対象配偶者、扶養親族などの定義規定、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例など約20の法令で使われます。
 これほど頻繁に税法に登場する「生計を一にする」という用語ですが、実は具体的な定義を定めた規定はありません。
 所得税基本通達などに、単身赴任者や生活費・学費の仕送りを受けている者は同一の家屋に起居していなくも「生計を一にする」として取扱うなどの、わずかな例が示されているのみで、実務でも判断に迷うものの一つとなっています。

消費段階で同一の財布のもとで生活
 判例によれば、「生計を一にする」とは、日常生活の糧を共通にしていること、すなわち消費段階で同一の財布のもとで生活していることと解され、これを社会通念に照らして判断されることとなります。
 この場合、同一の家屋で起居している親族が「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」という状況証拠が出てこない限りは、これらの親族は、通常は「共通の財布」で生活しているものと推定されます。

「明らかに互いに独立した生活」の判断
 「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」のかどうかは、次のような事項を経済的側面と物理的側面の双方から総合的な見地で判断することになります。
 @不動産登記の状況(区分所有の場合、独立性が高い)、A家賃等の支払いの有無B生活費の負担の状況、C家屋の居住状況(玄関、台所、風呂が共有であったり、自由に往来が可能な構造であったりする場合には、独立性が低い)、D電気・ガス等のメーター設置状況、電話の使用状況、F住民票・国民健康保険上の世帯状況等

このような曖昧な概念なのに…
 様々なライフスタイルが考えられる現代では「生計を一」の適用範囲も拡大化することが考えられますが、「生計を一にする」こととなったときに、納税者に有利となる規定ばかりでなく、不利となる規定もあるだけに、扱いづらいものとなっています。





H26.10.8
ストレスチェック制度創設


精神的負荷の程度を把握する制度
 精神疾患による労災が増加している事を受けて、厚労省はストレスチェック制度の導入を義務づける法律を平成26年6月19日に成立させました。施行は27年12月を予定しています。
 ストレスチェックとは労働者にアンケートによる検査を行いその結果でどの程度の心理的負荷があるかを把握するものです。

制度の概要
 この制度は労働者数50名以上の事業場が対象とされ、50人未満の事業場は当分の間、努力義務とされています。50人以上と言えば産業医の選任が義務づけられている事業所規模になりますね。
 ストレスチェックは会社が実施しますが実際のチェックは医師、保健師に依頼します。検査項目は「職業性ストレス簡易調査票」を参考に作られ、実施は年1回程度とされています。
 ストレスチェックの結果は本人に知らされます。検査結果が高ストレスに該当すれば労働者からの申し出で医師の面接指導を実施します。但し、個人情報扱いで原則として会社には開示されません。会社が費用負担をして結果を知らないのは片手落ちというものでしょう。本人の同意があれば結果を把握できますが、結果が良くなければその原因を探り、働く部署や労働時間の検討も必要となってくるでしょう。

効果のほどは未知数
 会社がこのチェックを義務づけられても労働者がそれに応じなければ強制する事はできません。定期健康診断の受診義務ほどの拘束力はないと言えます。
 今回のチェック項目案として挙げられているものには「性格検査」「適性検査」「自傷行為」等の項目は含まれません。企業がこのチェックに期待するとすれば「メンタルヘルス不調者の早期発見」ですが、それは主たる目的でないとされています。目的は「一時予防としての本人のストレスへの気づきや職場改善」であるとしているからです。検査結果を把握するには本人の同意が必要ですが、部門単位等で個人情報でなければ会社は直接評価結果を把握できるので職場の環境改善には活かせるかもしれません。





H26.10.7
SMART目標

 「SMARTの原則」と言われている目標設定のキーワードがあります。分かり易いこともあって一般に使われていますが、そこにはいくつか注意しなければならない点があります。

「SMARTの原則」とは
 目標設定の要件として、次の「SMARTの原則・5項目」が挙げられています。
(1)Specific:具体的であること
(2)Measurable:測定可能であること
(3)Attainable:達成可能であること
(4)Result‐based:「成果」を重視していること
(5)Time‐oriented:期限が明確であること

「SMARTの原則」の注意点
 5項目のうち、特に誤解して受けとられる恐れがあるのは、(2)〜(4)であり、以下それらの注意点について述べます。
(2)の「測定可能であること」とは、達成基準が可能な限り数値で表されると良い、と言う意味であり、数値化が不可能な場合は、判定可能な具体的表現で設定することを指します。数値化を絶対的要件と考えてしまうと無理に数値化できる達成基準を探して、あまり重要でない基準を設定するなど目標が的外れになる恐れがあります。
(3)の「達成可能であること」については「担当者の現在の能力で安全、確実に達成できること」と取られ易く、最も注意を要します。担当者が努力してようやく手が届く目標達成水準を設定することで、担当者の能力向上、達成した時の自己実現が図られると同時に、チャレンジ度、経営貢献度が高まるからです。
(4)の「成果を重視していること」については、目標管理制度が経営目標達成のマネジメントシステムである以上、当然のことですが、成果を出すには、プロセスで目標達成阻害要因をチェックして排除する、成功要因を発見し活用する努力があって、はじめて成果に結びつくのだ、というプロセス管理の重要性を忘れてはなりません。

経営者の留意点
 自社の目標設定要件をチェックし、問題点を的確に把握しましょう。また、問題があれば、管理者に上記の注意点を踏まえて、目標設定会議などを通じ適切な目標設定を社員に指導するよう要請しましょう。





H26.10.6
平成26年は10万件突破か
公正証書遺言とは

平成25年の公正証書遺言は9.6万件
 遺言は一般的には「死に際」に残す言葉というイメージがありますが、法律でいう遺言は必ず書面で作成したものでなければならず、厳格な方式が求められています。
同時に遺言しやすいように、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの方式が定められています。
 そのうち「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の調べによれば、平成25年には、約9.6万件も作成されたそうです。
 平成23年は約7.9万件、平成24年は約8.8万件であり、年々増加傾向にあるといえます。このペースならば、「公正証書遺言」は、平成26年には10万件を超えることは確実でしょう。

公正証書遺言とは?
 「公正証書遺言」とは、文字通り「公正証書」で遺言することです。これは想像しているほど面倒なことではありません。
 遺言を行う本人(遺言者)が公証役場に出向いて、公証人に対して、自分が考えている遺言の内容を直接告げればよいのです。
 その際、公証人は、本人の精神状態が正常であることを確認した上で、本人が告げた内容に法律的な間違いがないように書面(公正証書)にまとめてくれます。

公正証書遺言のメリットは?
 「公正証書遺言」には次のようなメリットがあります。
@遺言者の意思に基づき、内容として適正な遺言を残すことができること(「遺言の無効」を主張されるリスクが少なくなる)
A公証人が原本を保管するため、偽造・変造・隠匿される恐れがないこと(一部は原本と電磁的記録の「二重保存システム」)
B家庭裁判所の検認が要らないため、遺言の内容が、相続開始後速やかに実現できること(自筆証書遺言等では家庭裁判所の検認が必要となります)
C平成元年から導入された「遺言検索システム」により検索が容易であること
(遺言者が生存中の場合には、本人が検索できるほか、遺言者の死亡後は相続人・受遺者等が検索請求をすることができます)
 このように「公正証書遺言」は、安全性が高い遺言方式ですが、費用(公証人手数料)が生じることを頭の中に入れておいて下さい。





H26.10.3
ジャンクフードと肥満税

ジャンクとはがらくたの意味がある言葉
 私達が日頃食べている中に「ジャンクフード」と言われる食品があります。カロリーは高いがビタミンやミネラル、食物繊維をあまり含まない食品の事で、ハンバーガーやポテトチップス、ポップコーン等のスナック菓子、飲料では砂糖が重量の1割も含まれている炭酸飲料等があります。清涼飲料水とインスタント食品ばかりの食事はビタミンB1不足となり脚気を発症する原因ともなります。

なぜジャンクフードを止められないのか
 ジャンクフードは肥満に繋がり体には良くないと大概の人は思っています。他国では肥満防止と税収の増大を狙い肥満税なる物を導入している国もあります。なぜ課税までしなければ止められないのでしょうか。
 アメリカでネズミにジャンクフードを与え続ける実験をしました。与え続けられたネズミは食物繊維、ミネラル等が含まれた餌には見向きもせずジャンクフードを食べ、さらに食べるたびに電気ショックを与えてもショックを受けながら食べ続け肥満症になったと言う事です。その理由は脳のある神経系を制御する働きが減少したためと分かり、それがジャンクフード中毒をもたらす事が分かったのです。

肥満税導入の国々
 ヨーロッパでは肥満税の類を導入している国は結構あります。ハンガリーでは2011年、脱メタボと税収アップの為「ポテチ税」を導入、フランスも同年「ソーダ税」を決めています。ソーダ1缶で1円の課税をしても税収は120億円、それを医療費に充てると言う試算をしています。ルーマニアでも2010年「ジャンクフード税」を導入し、デンマークでは飽和脂肪酸を一定以上含んでいるバター、ピザ、牛乳等に「脂肪税」を導入したものの食品が値上がりになり、国民が隣国のドイツに買い物に行くので、国内の食品が売れなくなり、1年後には廃止したそうです。
 さて世界一の肥満国メキシコでは炭酸飲料摂取量がアメリカの4倍、日本の80倍だと言います。やはり2013年に肥満税が導入されました。2位のアメリカではオバマ政権が炭酸飲料に課税をしようとしましたがメーカーの反対で全面的にはなっていません。州により導入をしているそうです。





H26.10.2
平成27年からの贈与税計算
「特例贈与財産」とは

平成27年からは「特例贈与」と「一般贈与」
 平成27年からは相続税・贈与税の税制がガラリと変わります。
相続税は小規模宅地等の特例制度が拡充されるとはいえ、基礎控除額の引き下げ・税率改定と課税強化の方向が鮮明です。
 一方、贈与税は最高税率を引き上げつつも、世代間の早期の資産移転を図るため、「特例贈与」(その年1月1日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与)により取得した財産(「特例贈与財産」)には、「特例贈与」でない贈与により取得した財産(「一般贈与財産」)よりも、緩和した税率が適用されることになりました。

平成27年からの贈与税の速算表
 そのため、平成27年からの贈与については、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類の速算法が用いられます。
【H27.1.1以後の贈与 一般贈与財産用】
@200万円以下 10%(控除額)なし
A300万円以下 15%(控除額)10万円
B400万円以下 20%(控除額)25万円
C600万円以下 30%(控除額)65万円
D1,000万円以下 40%(控除額)125万円
E1,500万円以下 45%(控除額)175万円
F3,000万円以下 50%(控除額)250万円
G3,000万円超 55%(控除額)400万円

【H27.1.1以後の贈与 特例贈与財産用】
@200万円以下 10%(控除額)なし
A400万円以下 15%(控除額)10万円
B600万円以下 20%(控除額)30万円
C1,000万円以下 30%(控除額)90万円
D1,500万円以下 40%(控除額)190万円
E3,000万円以下 45%(控除額)265万円
F4,500万円以下 50%(控除額)415万円
G4,500万円超 55%(控除額)640万円

同一年で「特例」・「一般」がある場合
 また、同じ年で「一般贈与財産」と「特例贈与財産」を取得する場合には、贈与税額の計算は次のとおりとなります。
? 合計贈与価額
一般贈与財産の価額+特例贈与財産の価額
? ?−基礎控除110万円
? ?×一般税率×(一般贈与財産の価額/合計贈与価額)
? ?×特例税率×(特例贈与財産の価額/合計贈与価額)
? ?+?=納付税額






H26.10.1
チーム目標の設定

 今日のように、商品・サービスに対する顧客ニーズが多様化し、一方で社員の専門知識・技術・技能が細分化されている事業環境の下では、異なる専門分野を持つ複数の社員がチームを組んで目標を設定、両者のシナジーを活かして達成を図らなければならないケースが多くなってきました。

チーム目標設定のケース
 代表的なケースは自社の商品・サービスに関する特定分野の技術・技能を得意とする社員とIT技術に長けた社員とが協力してチーム目標の設定と達成に取り組む場合があります。
 また、担当業務が近接する部署間の協力で目標達成が必要になる場合もあり、多くは経営上重要な課題を解決するプロジェクトチームが活用されます。
 例えば、「目標管理制度の機能強化」について、経営管理スタッフ担当部署と人事評価担当部署でプロジェクトチームを編成するなどのケースです。 

チーム目標設定の合意形成方法
 チーム目標をうまく設定するには、課題の捉え方、目標達成方法に関する社員の参加の仕方にカギがあり、管理者が次の進め方を採ると社員の創意でやる気を伴ったチーム目標の設定が出来ます。
@管理者は、社員が日常の業務を通じて、現場で、重要な課題、問題を発見しており、それらを生の情報として引き出し、目標設定や、チーム編成などに活用することで、部下全員の活力を生み出す自己の役割を認識する。
A「目標設定会議」を主宰し、経営目標を理解させた上で、全員発言による次のファシリテーションを行なう。
・@の情報を引き出し、部署の重要な課題を抽出して目標を設定する。
・目標達成の方法として、部署内のチームを活用すべきか、部署間のプロジェクトチームを活用すべきか、意見を出し合い、合意形成を図る。

経営者の留意点
「社員が日々働いている現場で見聞きした現物・現実の中に目標設定、目標達成方法の重要なタネがあり、管理者はそれらを社員の参加によって引き出し、活用する必要がある」と認識し、管理者にマネジメントの改善を要請しましょう。