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H26.2.28
H26.4.1から5万円未満が非課税に
領収書等の印紙税が変わります!

『領収書』と『領収証』はどちらが正しい?
 『「領収書」と「領収証」はどちらが正しいのですか?』と聞かれることがあります。結論的には、どちらの表現でも通用しますが、民法上の『受取証書』として意識するならば、『領収証』の方がしっくりくるでしょうか。例えば民法では売買契約を行った場合、売手側は商品などの目的物の引渡義務、買手側は代金支払義務が生じます。これらの義務が履行されたとき、すなわち商品を引き渡したときや、金銭を支払ったときは、①二重払いの防止(積極的機能)、②債務を弁済したという証拠(消極的機能)の観点から、相手から『受取証書』の交付を請求することができるとされています。このうち金銭の受取りに関するものが『領収証』といえるでしょう。従ってレシートも『領収の証』を示すものですので、上の『受取証書』の役目はキチンと果たしている訳です。最近のレシートは品名、店名、日付といった詳細な情報が記載されていますので、手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

H26.4.1より領収証は5万円未満が非課税!
 この『領収証』等の印紙税の取扱いについて、従来より記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、H26.4.1以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
 
今回の印紙税改正の背景は?
 印紙税は国から見れば1兆円前後の貴重な財源なのですが、近年のIT 化の進展に伴い電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという課税上の不公平が生じてきました(電子取引やペーパレス化が進んでいない中小企業に印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります)。これに対して日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて、課税文書の範囲を縮減するなど印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。今般の改正は、消費税率8%の改正時期であり、さらに10%への引上げも控えていますので、その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。金融機関の振込手数料の料金区分も3万円で変わるものが多いですが、こちらも見直されると良いですね。





H26.2.27
法定果実への遡及効と婚外子判決

遡及効は法定果実の前まで
 遺産分割協議が成立すると、民法の上では相続開始時に遡ってその効力が生じることになっています。ただし、賃貸建物を相続した場合の建物から生じる賃料のような法定果実は相続財産そのものではないので、未分割時の共有としてのその賃料に係る所得は遡及変更されません。

婚外子差別違憲判決の余波
 ところが、昨年9月4日の婚外子(非嫡出子)相続差別違憲判決のような場合、共有割合に変更が生ずるので、不遡及の原理が維持できないことになりました。とは言え最高裁は、遅くとも2001年7月当時においては憲法違反であった、としたものの、この違憲判断が「すでに確定的なものとなった法律関係にまで影響を及ぼすものでない」ともしました。

3つの時期区分に分かれる
 その結果、婚外子差別につき、①2001年7月より前の合憲時相続か、②2001年7月以後で昨年9月4日以前の違憲時相続か、③昨年9月5日以後の違憲時相続か、で税法の取扱いが異なることになりました。

相続税では遡及に配慮
 相続税に関しては、国税庁は、過去の申告において婚外子規定を適用して相続税額の計算を行っているという理由のみでは更正の請求の対象にはならないとしました。でも、②の違憲時相続(2001年7月以後で昨年9月4日以前の相続)については、僅かにでもそれ以外の理由が併せてあれば、相続税の修正申告や更正の請求をすることができる余地を残しました。

所得税では遡及配慮なし
 それに対して所得税では、実務の混乱を避けるためか、全くの余地なしの取扱いになっています。すなわち、①の合憲時相続(2001年7月前相続)の場合、未分割状態が継続していたとしても、婚外子差別のある共有割合のままで所得計算します。
 ②の違憲時相続(2001年7月~昨年9月4日以前相続)の場合、その9月4日までに収入の確定するものについては婚外子差別のある共有割合のままで所得計算しますが、9月5日以後に収入確定のものは婚外子差別のない共有割合で所得計算します。
 なお、昨年9月5日以後の相続の場合、未分割状態であっても、それにかかる所得税の申告はこれからのことなので、特に遡及変更とは無関係です。





H26.2.26
雇用継続給付の申請期限

高齢・育児・介護の雇用継続給付
 雇用保険の雇用継続給付は企業の雇用継続を促進支援する目的の制度で次の3種類があります。
1、高年齢雇用継続給付・・・60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者が原則として60歳時点に比べて賃金が75%未満の賃金に低下して働いている場合、各月に支払われた賃金の最大15%の給付金が支給されます。
2、育児休業給付・・・1歳に満たない子(一定の要件に該当した場合は1歳2ヶ月、1歳6カ月)を養育する為の育児休業を取得し、育児休業中の賃金が休業開始時の賃金に比べて80%未満に低下した時、一定の要件を満たした場合に支給されます。
3、介護休業給付・・・被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居で被扶養者の祖父母、兄弟姉妹、孫の介護を行う為の介護休業を取得した月から最大3ヶ月支給されます。

雇用継続給付の届出・支給申請期限
 先のような継続給付を受ける為には支給申請をしなければなりませんが、次のような理由では申請を認められません。
ア、提出するのをうっかり忘れていた
イ、申請期限の日を間違えていた 
ウ、そもそも制度を知らなかった
期限を過ぎると申請ができなくなりますので注意が必要です。

各給付金の申請期限は?
 高年齢雇用継続給付の初回支給申請は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内です。
 育児休業給付の初回支給申請は(受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合)は休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の月末まで。
 介護休業給付は賃金月額証明書と共に提出をします。介護休業終了日(介護休業が3ヶ月以上に渡る時は休業開始日から3カ月を経過した日)の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。育児・介護共に休業開始日が1日の場合はその月の末日が1カ月を経過する日となりますので注意をしましょう。
 2回目以降の申請は高年齢雇用継続給付、育児休業給付共、次回申請分の支給申請書に記載されていますので2ヶ月毎に支給申請をして下さい。





H26.2.25
積極的傾聴

“積極的傾聴”とは「責任をもって相手の話を聴くことで、相手の考えや気持ちを相手の立場に立って理解すること」です。
 このようにすることで、最終的にはこちらが相手に受け容れて欲しい、と思っていることをうまく伝え、納得してもらえるので、目標管理制度における目標設定面談や評価結果のフィードバック面談、さらには営業実務などに応用されます。

“積極的傾聴”の実務活用法
 わかりやすさのため、管理者の立場で、部下との「業績評価フィードバック面談」を行なうケースを取り上げ、“積極的傾聴”の実務活用法を例示します。
1. 面談前の準備
予め、フィードバックの目的、内容を確認しておく。(評価結果とその理由、今後へ向けたアドバイス、自分自身が期待した通り評価されなかった時に、その後努力した体験談など前向きな内容)
2. 面談
(1)相手に質問し、「自らの業績とプロセスについて思っていること」を話してもらう。(聴き手は、中途で遮らず、相槌を打ちながら、相手の言いたいことを一旦全て受け容れるように聴く。
(注)大切なところで「今言ったことは、こう言うことだね」と、理解したことを確認するのは「分かってくれている」と感じさせるので効果的
(2)相手の話の中から、相手が理解していないこと(理解して欲しいこと)を掴み、(4)に繋げる。(決して相手に忠告的な態度で話さない。)
(3.)最後に、短時間で評価の結果とその理由(根拠となる事実)を話す。
   相手の自己評価と異なる点は、評価の調整過程で、その点が論議された結果であることを話す。
(4)相手に理解して欲しいことについて、「これから、○○の点についてはこのように努力して見たらどうだろう。」と前向きにアドバイスする。
(5)最後の締めはワンポイントをインパクトのある一言で励ます。(例「○○の仕事で頑張ろうじゃないか!!」
 面談では、終始微笑みを絶やさず、誠実に聴き、話すこと、面談時間は30分~1時間、時間配分は、聴く時間70~80%、話す時間20~30%位が適当でしょう。





H26.2.24
案外微妙な医療費控除 『医薬品の購入』とは?

医療費控除の対象は薬事法の『医薬品』
 他の法律分野で確立した概念で、税法でも用いられるものを『借用概念』と言います。確定申告の医療費控除の対象となる『治療又は療養に必要な医薬品の購入』の『医薬品』は、所得税法には独自の定義規定は置かれていませんが、通達上『薬事法2条1項に規定する医薬品』と理解され、概念が『借用』されています。
薬事法は日本における『医薬品』『医薬部外品』『化粧品』『医療機器』の4種の運用を定めた法律です。このうち『医薬品』とは定義を簡記すると次の通りになります。
【医薬品の定義】
①日本薬局方に定められている物
②人・動物の疾病の診断・治療等を目的とする物で機械器具等でないもの(医薬部外品を除く)
③人・動物の身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とするもので機械器具等でないもの(医薬部外品・化粧品を除く)
 ①の『日本薬局方』とは、日本の医薬品の規格基準書、いわば薬剤師のバイブルのようなものです。このような網羅性のある基準があるのであれば、税法の概念としても借用したい―といったところでしょうか。
【薬事法の4分類の具体例】
医薬品 処方薬・薬局の市販薬
医薬部外品 薬用歯磨き・薬用クリーム・育毛剤・ベビーパウダー等
化粧品 石鹸・シャンプー・スキンケア等
医療機器 眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器・体温計・電気マッサージ等

『医薬品』と『食品』の区別
 また、食品衛生法で規制する『食品』には、薬事法に規定する『医薬品』・『医薬部外品』は含まれないとされています。
医薬品・医薬部外品 薬事法
特定保険用食品(トクホ)、栄養機能食品 健康保険増進法・食品衛生法
一般食品 食品衛生法
 このように割とスッキリとした立ち位置にある『医薬品』ですが、医療費控除の適用場面では限界が感じられる部分もあります。例えば、丸山ワクチンは薬事法の『医薬品』ではありませんが、医師による治療の一環と考えて医療費控除の対象とされています。一方、自宅で行う自然医食療法は、『食品』の購入であり、薬事法の『医薬品』の購入でないため控除の対象外とされます。





H26.2.21
H26.4.1以降の新規設立法人に適用
特定新規設立法人の免税点不適用

設立当初から売上高が上がる法人への課税
 消費税の納税義務は原則として『基準期間における課税売上高』が1,000万円を超えるかにより判定することとされています。この『基準期間』とは個人では前々年、法人では前々事業年度を指します。
 何故2年前の数値で判断するのかと言えば、消費税を財貨やサービスの価格に含めて転嫁させるという税の性質から、自分が納税義務者であるのか、その財貨やサービスを売る前に判断できなくてはならないからです。もし『基準期間』を前年とすれば、例えば12/31にその年の業務が終了し即日でその年の課税売上高の計算を行い、翌1/1から販売する物品についての納税義務の判断をしなければなりません。1年間隔を置いて2年前とされているのはそのためです。
 このような制度の下では『基準期間』がない開業1・2期の事業者が多額の課税売上高を有していても、消費税の免税事業者とされてしまうことが問題視されていました。

特定新規設立法人の免税点制度不適用
 そこで設立当初から大規模なビジネス環境にあると推定される法人を課税事業者とする措置がとられました。すなわち、その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円未満の法人(新規設立法人)のうち、次のいずれにも該当するもの(特定新規設立法人)は、設立の1期・2期について納税義務を免除しないこととされました。これを『特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度』といいます。
①その新規設立法人の基準期間のない課税期間の開始の日において、他の者により発行済株式又は議決権割合等を50%超保有されていること(特定要件)。
②①の50%超保有者又は特殊関係法人の基準期間相当期間における課税売上高が5億を超えること。
 この制度はH26.4.1以後に設立される特定新規設立法人から適用されます。また、①の特定要件については、次のようなケースでも要件を充足することになるため注意が必要です。

個人(甲) ←(親族)→ 個人(乙)
 ↓50%超 ※生計一親族  ↓100%
特定新設法人     特殊関係法人(課税売上5億超)

この辺りの判定は、法人のグループ税制の判定と似ていますね。





H26.2.20
留学生の新卒採用
アルバイトから正社員へ採用するには

アルバイトから正社員採用はできる?
 外国人留学生をアルバイト採用している企業様、店舗様も多いことと思います。留学生の中にはとても勤務態度が真面目で、「このまま正社員として働いてほしい」、あるいは留学生本人から「卒業後もここで正社員として働きたい」という申し出を受ける場面もあるのではないでしょうか。しかし、外国人が日本で適法に滞在するためには、その方の活動内容に合わせ在留資格(いわゆる「ビザ」)を取得する必要があり、留学生をアルバイトとして採用する場合と、卒業後に正社員として採用する場合では、必要とされる条件、許可されている職務内容が大きく異なります。アルバイトから正社員へ採用する場合には、どのような条件を満たさなければならないのでしょうか。

単純労働での正社員採用は不可
 単純労働、というと聞こえがよくありませんが、残念ながら現在の日本の法律では就労目的での滞在に対し、一定の職種制限がされており、入国管理局が単純労働とみなす職種については在留資格が許可されません。在学中のアルバイトであれば可能ですが、基本的に飲食店のホールスタッフ、ショップ店員といったサービススタッフとして働くための在留資格や、現場での肉体労働をするための在留資格は設けられていないため、正社員としてこういった業務に就くことはできません。通訳・翻訳やデザイナーのような外国人特有の感性を活かせる業務や、法律学や経済学・会計学などの学問を活かせる総合職、システムエンジニアなどの技術系業務など、特殊な知識・技術を活かす業務についてのみ、就労目的の在留資格が設けられています。

本人の知識・技術との関連性が重要
 職務内容が、上記のような特殊知識・技術を要するものであっても、外国人本人がそれに見合った能力を持っていなければ、在留資格は許可されません。留学生の場合、実務経験がないことがほとんどですので、この点は「大学等での履修内容」を基準に知識・技術があるかどうかが判断されます。
 アルバイト勤務する留学生を卒業後に正社員として迎えたいときは、卒業見込証明書、成績証明書や履歴書から、本人がどのような知識・技術を学んできたのかを確認し、従事予定の業務との関連性について検討した上で、入国管理局で事前に相談してみてください。






H26.2.19
成果主義と結果主義


 目標管理制度などによる業績評価において、社員が納得していない、モラールダウンにつながっている等、問題が起きているケースが多いようです。その代表的な原因に“成果主義”の評価と“結果主義”の評価に関する問題があります。

“成果主義”と“結果主義”の違い
“結果主義評価”では、文字通り結果として得られた数値等の現象に焦点を当てて評価するのに対し、“最近の成果主義評価”の考え方は、結果とその結果を得るのに役立ったプロセスにおける貢献度・期待役割に対する貢献度などを含めて評価することである、とするのが一般的で、“成果主義”は“結果主義”を含むより広い概念です。
“結果主義”が納得性を持つのは、営業職で、はじめから販売実績に応じた歩合給が採用されているなど、個人的な努力の結果が明確に数値で出てくる場合です。
今日のように、目標管理制度が全ての業務に適用され、チームワークによる業務も増加しているなど、業務の遂行形態が多様化している場合には、プロセスの努力を評価しない単純な“結果主義”では納得性を持つ評価が困難であると言えましょう。

“成果主義”評価の課題
“成果主義”の評価が、“結果主義”の評価に比べて納得性が高い、とする考え方に対して、「成果やプロセスの貢献度評価に客観性が乏しい」とする批判も多く、“成果主義”の評価を公正性・納得性の高いものにしたい、と努力している多くの企業にとって評価の客観性保持に対する努力は誠に重要な課題と言えます。

課題解決の方向性
 この課題を解決するには業績評価の原点に帰り、「成果とは、会社の戦略目標達成に貢献した役割遂行と結果である。」と再認識して、次のように努力することにあります。

1.期待役割を明確にし、期待役割のグレード(重要度・困難度等)を定義する。
2.上司と部下が話し合い、期待役割に対応する期待貢献をできるだけ具体的に掘り下げ、どのような状態を指すのか客観的に表現し、目標として合意形成する。
3.期待役割・期待貢献(=目標)の達成度、及び達成に貢献したプロセス事実を対象として業績評価する。






H26.2.18
もう一つのH25年信託税制改正
特定障害者の贈与税非課税信託

H25『特定障害者の贈与税の非課税信託』
 平成25年の信託の税制改正は『教育資金贈与信託』の創設に話題が行きがちですが、もう一つ『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度拡充が行われ、『特定障害者の贈与税の非課税信託』という新制度がH25.4.1以後の信託契約からスタートしています。

従来の『特別障害者の贈与税非課税信託』
 もともとの信託税制の建付けから言うと、障害者のご家族が、障害者のために、障害者を受益者とする信託を設定しようとすると、税務上は受益者である障害者に信託受益権の贈与があったものとみなされ、贈与税が課せられてしまいます(みなし贈与)。
 そのためS50に特別障害者(障害者のうち重度の障害をもつ者)を対象に、『障害者非課税信託申告書』を信託会社の営業所を通じて税務署に提出した場合には、その受益権の価額のうち6,000万円までの金額を非課税とする制度ができました。これが旧制度の『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度です。こちらの制度は、『親亡き後』の障害者の親御さんの不安を解消し、障害者の単身での生活を長期間に支えるものとして期待されていました。

旧制度の利用実績は減少傾向だった
 ただし、最近20年間は旧制度の1件当たりの信託の残高は2,200万円~2,300万円台と横ばいで、件数・残高は下記のとおり減少傾向にありました。

信託協会『特定贈与信託受託状況』(一部)
件数 受益者数 残高
H9 1,553件 1,447人 366億円
H14 1,410件 1,325人 328億円
H19 1,182件 1,097人 268億円
H24 988件 903人 230億円

 かねてより一般障害者が適用範囲外となっていることがネックであると指摘されており、信託協会・厚労省などの関係団体が改正要望を出しておりました。

新制度は一般障害者に3,000万円非課税枠
 新制度では特別障害者以外にも一定の一般障害者が対象となり、制度名も『特定障害者の贈与税の非課税信託』に改められ、一般障害者の非課税枠3,000万円が追加されました。追加となる一般障害者は知的障害(中度・軽度)の方、精神障害(2又は3級)の方、及び精神又は身体障害の65歳以上の方(市町村長の認定者)となります。






H26.2.17
わりと見かけるようになった
消費税の「税抜価格」表示

ついに始まった「総額表示義務の特例」
 消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策特別措置法も昨年10/1に施行されました。同法10条の「総額表示義務の特例」により、H16以来9年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年10月早々に基本方針を公表しましたが、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
 もちろんH26.4(8%)とH27.10(10%)の2度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800円(税抜)」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、8月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持する人は2%であったそうです。それだけに、この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

国税庁HP公表の特例措置の「事例集」
 国税庁HPには「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
①税抜価格のみを表示する場合の事例(4事例)
②旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
③新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例(3事例)
 ①は値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を4事例。②は税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、③は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。

経産省・中小企業用「消費税の手引き」
 経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。





H26.2.14
住宅ローンの借入条件
団体信用生命保険とは?


『団体信用生命保険』とは何か?
 住宅ローンを組む際に『団信(だんしん)』の加入が条件となっているものがあります。
 この『団信』とは『団体信用生命保険』の略で、住宅ローンの返済中にローン債務者が死亡した場合(又は高度障害となった場合)に、その保険金を以て残債に充て、ローンを終了させるための生命保険です。
 この保険は、借入返済期間と保険期間を合わせて設定し、返済に伴い逓減していく借入金残高と保険金額が見合うように逓減定期保険等で運用していきますが、住宅ローンの債権者である金融機関等を契約者・受取人とし、債務者集団を被保険者団体とする『団体保険』なのです。そのため保険料は割安の上、各債務者の加入時年齢による保険料の差はありません。その代わり、返済期間の長短や借入残高により、債務者が支払う『特約料』の額が変わってきます。

契約の仕組み
 では、このローン債務者が支払う『特約料』とはどのような性質のものなのでしょうか。実はローンの債務者が『団信』において契約している内容は、『債務弁済委託契約』なのです。
 『団信』の仕組みの中で、ローン債務者・金融機関等・生命保険会社間の契約関係は次の通りになっています。

債務者⇔金融機関(債権者)           金銭消費貸借契約(対価=利息)
債務者⇔金融機関・保証協会他         債務弁済委託契約(対価=特約料)
金融機関(受取人)⇔生命保険会社(保険者)   団体信用保険契約(対価=保険料)

 つまり、債務者が支払う『特約料』は債務弁済委託契約の対価で、保証を受けるための掛金であり、保険料ではありません。従って、ローン債務者は保険金の受取人の立場にはない―ということになります。

相続税の計算方法
 このような『団信』を用いて住宅ローンを組んでいる方に万が一のことがあった場合、相続税ではどのように考えればよいのでしょうか。この場合、相続人は生命保険契約上の受取人ではないため、①保険金は『みなし相続財産』とは認識しない②(保険金から充当される)『債務』も相続開始時には存しないものとする―というのが現在の税務当局の考えです。





H26.2.13
雇用保険の被保険者とならない人

雇用保険の加入者となるべきか否か
 雇用保険の適用事業所に雇用される労働者のうち、雇用保険に加入する人(被保険者)と適用除外となる人がいます。適用となるか否か判断しにくい次のような場合はどうなるでしょうか。例で見てみましょう。
①法人の代表者・・・個人事業の事業主   や法人の代表取締役は被保険者となりません。
②株式会社の取締役や監査役・・・取締役や監査役は委任関係にあるため、被保険者とはなりません。但し、取締役であっても会社の部長職や支店長等の従業員としての賃金や就労実態等から労働者性が強く雇用関係にある人は兼務役員として被保険者になれます。
③事業主と同居の親族・・・事業主の同居の親族は原則として被保険者にはなりません。但し、事業主の指揮命令下にあり就労実態や賃金が他の労働者と同様で事業主と利益を共有する地位(取締役等)になければ被保険者となります。
④在宅勤務者…在宅勤務の人は事業所勤務の労働者と同じ就業規則の適用があり在宅勤務者の業務遂行状況や始業終業等時間管理が明確か等で判断します。
⑤国外勤務者・・・国外での勤務形態が出張による就労者や海外支店への転勤であれば被保険者となります。国外出向者も雇用関係が継続していれば被保険者です。但し、国外での現地採用者は国籍にかかわらず被保険者になりません。
⑥長期の欠勤者・・・労働者が育児休業や介護休業、私傷病で休み、賃金が出ないときも雇用関係が継続していれば被保険者です。
⑦外国人労働者・・・適用事業所に勤務する外国人労働者は外国公務員や、外国の失業補償制度の適用者を除き、被保険者となります。また外国人技能実習生は企業と雇用関係にあるので被保険者となります。但し、外国人の場合は就労資格による就労可否があります。
⑧2以上の事業場に勤務する人・・・同時に2つ以上の企業に雇用関係がある人は原則として生計維持に必要な主たる賃金を受けている方で被保険者となります。






H26.2.12
借家人が受ける
立退料と所得区分

 所得税では、所得の源泉による担税力を考慮して、所得を10種類(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得及び雑所得)に分類し、それぞれ所得の計算方式を定めています。
 そのうち、雑所得は、他の所得の類型に該当しない所得をいわば補充的に分類するカテゴリーであると言われています。
 したがって、所得が生じた場合、所得は、原則として、この10種類のいずれかのカテゴリーに峻別されることになります。

借家人が受ける立退料
 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料はどの所得に分類されるか、ですが、一義的には一時所得に分類されます。
 それは、一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの、と定義されていますので、立退料は、まさに、①一時的・偶発的な利得であり、②労務や役務の対価でもなく、さらには③資産の譲渡の対価でもないことからこの定義の範疇に入ることになります。

立退料の内容及び性質
 しかし、一口に立退き料といってもその内容は様々です。現行の課税実務では、一般的に借家人が受ける立退き料については、①借家権の消滅の対価たる性質を有するもの、②事務所等の移転による休業等に伴う収益の補償的性質を有するもの、③その他のものに区分しています。
 そして、①に係る所得は、譲渡所得に該当し、②に係る所得は、原則、事業所得に該当し、③に係る所得は、一時所得の該当するものとして取扱っています。
 したがって、事業者が事務所等の立退きに際し、立退料等の名目で、旧事務所から新事務所に移転するための移転費用や新事務所との差額賃料補てん費用等の補償を受けた場合には、当該補償金等の立退き料は、事業所得に係る収入金額に算入されることになります。
 一方、事業者として受ける立退料であっても、当該立退料等が収益及び必要経費を補てんするものでないときは、一時所得の収入金額として所得区分されることになります。






H26.2.10
消費税の『総額表示義務の特例』
外税レジのレシート復権?

『内税レジ』の消費税計算
 消費税の『総額表示義務の特例』により、H29.3.31までは『税抜価格』表示ができることとなりました。この措置に伴い、総額表示制度導入(H16)以来、見ることが少なくなった外税レジのレシートが増えるかもしれません。総額表示導入の際に切替えた内税レジのレシートは次のようなものです。
【設例】現在の消費税率5%で税込単価115円(本体110円、消費税5円)を3個販売。
サンプルストア
 3 × 115単 
   カップラーメン  345  
 合  計 ¥345
(内消費税等 ¥16) 
 この設例の『価格表示』(値札)は、本体価格110円に、110円×5%=5.5円の端数を切捨てた5円の消費税相当額を加えた税込115円(総額表示)としましたが、レシートの消費税計算は5円×3個=15円ではなく、『代金決済(一領収単位)』ごとに345円×5/105=16.42→16円となります。110円×3個=330円と思っていた税抜売上は、345円-税16円=329円となってしまう訳です。そのため『価格表示』の段階では5.5円を6円と切上げる店(売価116)もあれば、5円のまま損の部分は持出しの店もあり、それぞれの考え方で対応していました。

『外税レジ』の消費税計算
 『総額表示義務の特例』を適用した場合の外税レジのレシートではこうなります。
サンプルストア
 3 × 110単 
   カップラーメン  330  
 小  計 ¥330
 消費税等5% ¥16
合  計  \346  
税抜価格で表示した値札110円の品物3個を顧客に販売した―というイメージです。
この場合の内税レジと違いは、合計が346円という点です。店側の立場で言えば『こころおきなく1円を請求できる』ことになります(税抜売上は330円となります)。

外税レジ方式による端数処理計算の特例
 また『総額表示義務の特例措置』導入で、外税レジの『端数処理』の計算も復活しました。レシート毎の消費税額(端数処理後)を足し込んで申告できます(積上計算)。






H26.2.7
マネジメント領域

 トップが経営の舵取りをするために、常に意識し、注力しなければならない4つの“マネジメント領域”があります。
したがって、それらは社内の管理者・リーダーにとっても必要、欠くべからざる“マネジメント領域”です。

4つの“マネジメント領域”
 4つの“マネジメント領域”の概要を説明しますと次の通りです。
1.環境マネジメント
 市場・顧客・法令など、外部環境の変化
を的確に捉えて、顧客ご満足を高める自社の戦略、年度経営計画などに関する意思決定により、適切な内部環境を創り出すなど、自社が外部環境に適応するマネジメント
2.モチベーションマネジメント
 役員・管理者・社員が戦略目標達成へ向けて高いモチベーションを持って取り組むための方針、施策推進などのマネジメント
3.ルール(統制)マネジメント 
 業務管理・目標管理・人事労務管理・設備管理・財務管理など社内ルールを構築、適正な統制を図るマネジメント
4.コミュニケーションマネジメント
 トップから役員・管理者・社員に至る上下の意思疎通を図る、部門間の壁を低くし、素早い問題発見、協力的問題解決を図る、“顧客ご満足”を高め、株主・取引先の理解・協力を得る等、多様なコミュニケーションのマネジメント
 それらのマネジメントの最終成果は、市場・顧客の支持・売上高・利益の改善となって現われると同時に、人材育成・知的財産の蓄積、企業文化の形成などによる経営の継続的発展に帰結します。

4つの領域をチェック、戦略策定
 各“マネジメント領域”とその問題は、例えば販売機能における市場・顧客の変化と自社の対応・自社営業マンのモチベーション・営業情報管理・コミュニケーションの問題等のように、開発・販売・生産・人事・財務等の個々の機能、及び機能間の実態とその問題として存在します。
 したがって、4つの“マネジメント領域”の視点から機能上の問題・課題を発見して戦略に組み入れれば、戦略の遂行による業績改善、即経営機能の強化が図れると同時に、結果として4つの“マネジメント領域”が適切にマネジメントされます。






H26.2.6
路線価方式による宅地評価
画地補正率1.0の意味

間口と奥行は土地の利用効率に影響大
 土地を利用する場合、間口・奥行の距離やこれらの相互関係はその土地の利用効率に大きな影響を与えます。一般に間口は広いほど利用効率は高くなり、奥行は間口とのバランスがよいほど利用効率が高いとされ、評価の場面では、価格の形成要因として加味されることになります。
 これらの要因については、鑑定評価では、地域の『標準的な宅地』と比較して個別に判断するようですが、相続税の評価(財産評価基本通達)の路線価評価では、課税の公平の見地から、国税が定めた『奥行価格補正率』『間口狭小補正率』『奥行長大補正率』の表に基づき、画一的にこれらの評価の補正率を適用することとしています。

現行の画地調整はH3改正通達から
 現行のような画地補正の考え方となったのは、H3の財産評価基本通達改正からです。それ以前は『奥行価格補正』ではなく『奥行価格逓減』という用語を使っていました。
 当時は地価税導入を契機に地価を適正に評価しようという機運が高まり、鑑定のプロである(財)不動産研究所に各補正率を計算してもらったようです(この補正率はバブル当時の土地の価格形成を基礎としていたため、H18.10に見直しが図られています)。
補正率『1.0』の意味
 路線価自体は『標準的な宅地』に付されたものです。従って、ある宅地を評価する場合に『標準的な宅地』から外れた部分があれば、その部分を画地調整により加減するというのが、路線価による評価のイメージです。つまり、各補正率『1.0』のものは『標準的』であるという建前なのです。例えば、普通住宅地区の各補正率の『1.0』の下限を取ると、次のようになります。
奥行価格補正率1.0 10m~24m
間口狭小補正率1.0 8m以上
奥行長大補正率1.0 奥行距離/間口距離<2
 これによれば、間口を8mとした場合に各補正率が『1.0』となるのは、奥行16m未満として128㎡ぐらいの四角い土地―これが国税の考える普通住宅の『標準的』ということなのでしょう。H18通達改正直前の『土地・住宅統計調査』によると、1戸建の1件当たりの延床面積は126.4㎡(H17)ですので、建ぺい率50%、容積率200%で二階建を建築すれば、この土地に当時の平均的な一戸建の住居を建てることができます。






H26.2.5
『必要経費性』が問われる
個人事業者のゴルフ接待費

個人事業者の『交際費』の『必要経費性』
 確定申告の作業を進めていく中で、悩ましいものの一つに『接待交際費』があります。所得税では『交際費』について、法人税(租税特別措置法)のような法律の規定は存在しません。個々の支出ごとに、その『必要経費性』を判断していくことになります。
 もともと営利目的で活動している法人と異なり、個人事業主は『事業活動の主体』としての顔と『家事消費の主体』としての顔の二面を持ち合わせています。個人事業者の方の支出する『交際費』も、領収書など支払事実がハッキリしているものであっても、業務遂行上必要なものなのか、そうでないもの(家事費)なのかの判断は難しいものです。例えば、個人事業者のゴルフ接待費も業務遂行上必要なものである限り、必要経費とすることを妨げるものはありません。ただ、必要経費とするには、『業務との関連性』『業務遂行上の必要性』を立証することが求められているのです。

不動産貸付業者のゴルフ接待費否認例
 H22年の国税不服審判所の裁決に、不動産貸付業者のゴルフ接待費について、業務遂行上必要性がないものとして、不動産所得の金額の計算上、経費算入を認めなかった事例があります。この事例では、不動産貸付業者は7年間にわたり、年間30回以上、金額にして各年60~190万のゴルフ接待費を計上し、テナント代表者と元勤務先銀行の後輩などを接待していました。これらの接待目的は『賃貸物件を優良テナントに長く貸し付ける』『情報を得て不動産の購入を容易にし、購入資金の融資の点でも有利にする』ためであり、業務遂行上必要であると、納税者側は主張しました。
 これに対して、不服審判所は、テナント代表者の接待は『ゴルフをする必要があったとは認めがたい』、元勤務先銀行の後輩の接待は『有用な情報が得られたとしても(中略)業務の遂行上直接必要であったとまではいい難い』とし、結局これらのゴルフは、『本人の趣味・嗜好』であり、必要経費には算入されないと判断しました。
 もっとも、この事例では、実際にプレーしていない接待先を帳簿に記載したり、女子プロゴルファーのレッスン代が含まれていたりと、かなり心証が悪かったようです。客観的に『通常かつ必要』であると認められるものであるかがポイントのようです。






H26.2.4
平成26年1月から新制度スタート
白色申告者の記帳・記録保存制度

 青色申告は事業所得55%、不動産所得60%
 国税庁によれば、平成24年分の確定申告をした方の人数は2,149万人いるそうです。この数は、日本の人口の約17%にあたり、6人に1人が申告を行っているということになります。このうち480万人が青色申告書を提出しています。青色申告書とは、税務署長の承認を受け所定の帳簿を備え付けた事業所得・不動産所得及び山林所得を生ずべき業務を行う方が提出することができる申告書です。青色申告者は一定の記帳義務を果たすことで、青色申告特別控除など多数の特典が利用できます。平成24年には事業所得者の55%、不動産所得者の60%が青色申告書を提出しています。
       申告者 青色申告 割合
事業所得 379万人 210万人 55%
不動産所得 156万人 94万人 60%
『青色申告書以外の申告書』を提出することは『白色申告』と呼ばれます。『白色申告』という法律用語ではないのですが、国税庁HPなどでも、よく用いられています。

H26から白色申告者も記帳等が全面義務化
 この白色申告者について、平成26年1月から重要な制度改正がスタートします。これまで前年分又は前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える方のみに適用されていた記帳と帳簿保存が、これらの業務を行う全ての方に義務化されることになりました(申告を要しない方も含みます)。

・記帳内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、①取引の年月日、②売上先・仕入先その他の相手方の名称、③金額、④日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を記載(合計記載など『簡易な方法の記載』も可)
・帳簿保存
【帳簿】
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)…7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)…5年
【書類】
決算書類、請求書、領収書等…5年
 青色申告書を提出しようとする方は、青色申告の承認を受けようとする年の3/15までに承認申請書を提出する必要があります。これを機に白色申告から青色申告になさる方は、今年の確定申告書(白色)と一緒に承認申請書も出してしまいましょう。





H26.2.3
両者の相違点
役員報酬と青色事業専従者給与


 小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族(親族等)がその同族会社から役員として受ける報酬と個人事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与の性質は、類似しているようですが、前者は会社法及び法人税法、後者は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。
 但し、役員報酬は「職務執行の対価」として、他方、青色事業専従者給与は「労務の対価」としてそれぞれ相当であると認められる金額が損金算入、又は必要経費算入の要件となっています。

毎月の支給額に変更があった場合
 役員報酬は、定期同額支給といって、一定の場合を除き、事業年度の中途においてその報酬額を変更すると、その変更前後の役員報酬の一部が損金算入できません。
 なお、一定の場合とは、期首から3月以内の改定や法人の業績が著しく悪化した場合などです。
 他方、青色事業専従者給与ですが、個人事業主が青色事業専従者給与として納税地の所轄税務署長に届けた金額の範囲内であれば、業績の一時低迷や資金繰りの悪化などにより毎月の給与に変更があったとしてもその支給額については、個人事業主の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
 また、年の中途において青色事業専従者給与の支給額を引き上げることも可能です。
 この場合の手続きですが、「青色事業専従者給与の変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署に届出ればよいことになっています。
 なお、個人事業主が生計を一にする親族等に対して青色事業専従者給与を支給するためには、その年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その開始した日又は専従者を有することになった日から2月以内)に、納税地の所轄税務署長に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

未払い計上の可否
 法人の役員報酬については未払い経理した報酬についても損金算入が認められますが、青色事業専従者給与に関しては実際に支給した金額のみが必要経費に算入され、未払い経理した給与につては必要経費としては認めらません。