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H26.3.31
ビジネス文書のいろいろ

トラブルなく仕事を進めるための文書
 仕事上の情報の伝達は間違いが無いように文書により行う事が通例です。近年は紙面で無く電子メールの伝達が増えていますが文書主義の原則という点では変わりません。ビジネス文書には証拠能力や正確な伝達といった重要な役割があります。社内用と社外用とがあり、主なものを見てみます。

社内文書の種類
@ 伝達の流れで上下各々に伝達する文書
稟議書・・案件の決済を求める場合
上申書・・権限のない事項の上部の意見・希望を求める
報告書・・業務の状況や結果等を報告する
通 達・・社内の全員に対して、統一した行動を命令・指示する
指示書・・業務上の指示を与える
A 部門間で連絡しあう文書
通知文書・・実施、開催、処理事項の通知
回覧文書・・通知事項や資料を回覧
依頼文書・・特定の事項の処理を依頼する
照会文書・・業務上の内容を問い合わせる
回答文書・・照会文書に対する回答書
 社内文書は簡潔に書くことが求められます。前文や挨拶文は必要なく、丁寧語は必要最小限、ですます調で箇条書き部分はである調が適当です。同一文を多数に発信する時は○○各位等と記すとよいでしょう。

社外文書の種類
@ 商取引上の文書(法律上の契約は除く)
通知状・・会議の開催や社屋移転等の通知
案内状・・行事、式典、新規業務案内等
依頼状・・見積書やカタログ送付等の依頼
注文書・・商品購入等を申し込む
督促状・・相手にある行為を促すとき
A 社交的な文書
挨拶状・・開業、移転、年賀、暑中見舞等
招待状・・行事や式典、催事などに招く
お礼状・・面談、催事出席、商品購入等の
     行為に対しての御礼
詫び状・・こちらの行為に対して詫びる時
見舞状・・被災や病気見舞等相手を慰める
 社外文書は社外の人にこちらの意思、希望を伝えるための文書であり重要な役割を担っています。用件をわかりやすく気配りのある敬語、丁寧語を使い、文が複雑で長くなるときは別記や箇条書きをするとわかりやすくなります。企業活動を円滑に行うため正確に伝えることを心がけましょう。






H26.3.28
目標管理の誤解

 労務行政研究所によれば、現在、日本における目標管理制度の普及率は約8割となっており、企業一般でおおいに活用されている制度ですが、制度がカバーする範囲が広く、かつ深いことから、企業別の活用目的、運用の方法等に様々な問題が残されていることも事実で、今後も改善を図って行かなければならないとされています。

評価手段と考える誤解
 昭和40年代以降、日本の企業が経験してきた目標管理制度への代表的な誤解と失敗は
@ 売上極大化が目的と考える「売上至上主義」への偏重、
A 自主性の過大評価(目標達成プロセスへの組織的関与の不足等の失敗)
B 成果重視・金銭的インセンティブ偏重(「人間性尊重」の欠落)
等があげられますが、そのほか制度の目的に関する本質的、かつ一般的な誤解として上記の@〜Bの誤解とも結びついている「目標管理制度の目的を人事評価の手段と考える誤解」が存在し続けています。

制度の本質的目的と誤解の影響
「目標管理制度」の本質的目的は「業績管理のマネジメント手段」として捉えるのが適切です。そこには、社員の意欲重視、成果とそれを実現するプロセス重視、成果の的確な評価と公正な処遇、配置の実現、人材育成等を、制度面、運用面でバランス良く実現する方向性が保証されますが、「人事評価の手段」と考えた場合、次のような問題が起きてしまいます。
@ 「人事評価」を的確に行ない、処遇に反映すれば、社員は意欲を高め、その結果として業績は向上すると考え、「人事評価手段としての制度・評価基準の整備、運用を偏重する。
A 「業績管理」の目的意識が希薄になり、成果を生み出す目標設定とプロセスマネジメントが軽視される結果、成果に結びつきにくくなり、目標管理制度の経営貢献度が低下する。

トップの留意点
 トップは自社の目標管理制度の活用実態、特に業績管理のマネジメント手段として的確に機能しているか否かを視点として制度の仕組みと運用面をチェック、補強して、制度の経営貢献度を高めるべきです。





H26.3.27
事業承継 後継者選びと教育

後継者選びで考慮すること
 親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、今まで事業を承継する意思がないと思っていた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあるため、事前に親族会議を開く等、意向を確認してから始めることが大事です。又、兄弟等で後継者となる子とならない子がいる時は後継者でない子には自社株式や事業資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継バランスを取る配慮も必要です。
後継者の決定は現経営者の決定権や発言権のあるうちに行う事がよく、後継者が複数いる場合は争いや分裂が起きないよう、現経営者が後継者を決めることが大事でしょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行くこともできます。

内部や外部での後継者教育
 後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況により、行う教育は異なりますが、円滑な事業承継のためには、積極的な教育が不可欠です。方法としては次のようなことが考えられます。

@ 内部での教育
ア、各部門(財務・営業・労務等)を回って、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
イ、 イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えて経営者の自覚をうながします。
ウ、現経営者による指導 この事は当然行ないますが、経営のノウハウや業界の状況、経営理念等の引継ぎをします。

A外部での教育
ア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成や新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハウを習得します。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で責任感を持たせ、資質の確認もできます。
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナーで経営者に必要とされる知識全般を習得し、幅広い視野を育成します。

このような後継者育成でリーダーシップやマネージメント能力を高める事ができるでしょう。





H26.3.26
ノルマと目標

 目標管理制度で設定された「目標」が、「ノルマではないか」と、社員の間でよく議論されることがあり、一般に「上司から押し付けられた“ヤラサレ感がある目標”」と言う意味で使っているようです。
 社員が、押し付けられたと感じている目標は、達成意欲が伴わず、したがって達成の可能性も低くなります。
 特に本人の能力の幅や深さ、言い換えれば裁量の程度が、達成度に大きく影響する企画、立案型の業務目標では、本人の達成意欲が欠落すると、決定的に達成が不可能になりかねません。

達成意欲が伴う目標設定
 「ノルマ」とは、ロシア語で“半強制的に与えられた労働の基準量”と言う意味で、本来的に“納得して受けた目標”と言う意味を持っていません。そこで、社員が納得し、達成意欲を持って取り組める目標設定が必要、不可欠になります。
 目標管理制度の年間サイクルの運用実務では、最初に目標設定を行ないますが、その際、達成プロセスのスタートに当たって、管理者が社員の納得と達成意欲を伴う目標設定へ誘導するマネジメントを行なえるよう、次の手順を参考例として紹介致します。
1.目的の確認:上位目標からカスケードダウン(段階的細分化)された自部署の目標を更に部下の目標へ、納得性を持って(押しつけにならぬよう)細分化する。
2.目標設定の手順
 (1)予め、自部署の目標から担当者に細分化する目標の腹案を検討、準備し、担当者との面談に臨む。
 (2)(担当者との面談で)自部署の目標設定理由(上位目標が設定された背景と、自部署の役割から目標に細分化された理由)の説明、理解を求める。
 (3)自部署の目標を、担当者に細分化する理由(担当者の役割、能力、及び期待貢献、同僚との分担関係など)を説明、理解を求める。(質疑応答を十分に)
 (4)(担当者に考える時間を与えた上で)目標案を提示してもらう。
 (5)担当者の目標案と (1)とに相違があれば、意見を述べ、担当者の理解、納得を求める。(率直、かつ真剣に)
 トップは、管理者がこのような納得性と達成意欲を持った(ノルマ感がない)目標設定誘導マネジメントに取り組めるよう、研修等の機会をつくって支援すべきです。






H26.3.25
どうしたものか?相続税の財産評価 家庭用動産の評価額

家庭用動産の評価
 相続税の財産評価作業が終盤に入ってくると『これはいかがしましょうか…』と相続人の方に相談するものの一つに家庭用財産の評価があります。一般動産の評価については、財産評価基本通達に定めがあり、原則として1個又は1組ごとに評価しますが、家具や衣服、電化製品、書籍、アクセサリーなどの家庭用財産は、1個又は1組の価額が5万円以下のものについては一世帯ごとに一括して評価してよいものとされています。宝石や骨とう品、自動車など個別評価できるものは除き、残りのものは『家庭用財産一式 ○○万円』と評価明細書に記載することが一般的です。これらは程度の差こそあれ、どの家庭にも必ず保有されるものですが、所有関係が必ずしも明らかでないものや亡くなられた方の生活スタイルや経済観念など個別性がかなりあるでもあり、具体的な把握は誰であっても相当難しいものであるという性質があります。

昔は家屋の固定資産税評価を用いていた?
 最近ではあまり用いられませんが、自用家屋の固定資産税評価額×3〜4割という取扱が行われた地域もあったようです。昭和61年にはこの簡便算式を用いた判例もあります。固定資産税における家屋の残存価額は20%ですので、もし耐用年数を経過した家屋に故人が居住していたとするならば、取得価額×20%×30〜40%で取得価額の6〜8%となります。木造家屋に住んでいたならば、結果的には、そんなに的外れな評価とはならない例もありそうです。

損保会社や所得税(雑損控除)の考え方
 損害保険会社が火災保険契約時に家財の金額を見積もる場合には、世帯主の年齢と家族構成(人数)で求める簡易の算定表があります。それより更に簡便ですが、同じような考え方のものが所得税の雑損控除にも用いられています。東日本大震災では次の表で求められる家族構成別家財評価額に被害割合を乗ずる方法も認められていました。
●夫婦の場合
世帯主の年齢
〜29歳     500万円
30〜39歳 800万円
40〜49歳 1,100万円
50歳〜     1,150万円
●独身の場合  300万
これは損害保険会社の表では家財の新価に相当する額ですので、相続の場面ではそのままでは使えそうにはないですね。






H26.3.24
事業承継 承継計画と後継者候補

高齢化する経営者年齢
 ここ20年で中小企業の経営者の平均年齢は58歳となり、6歳近く上昇しています。高齢化が進む中であっても事業承継は、経営者にとって遠い将来のこと、経営者の影響力を維持したい、死亡という事を連想させる等という理由で先送りにしがちですが、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、時間をかけて準備する必要があるでしょう。

承継計画を考える
 事業承継を段階的に行うためには計画が必要ですが、資金や相続、税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのかその間の予定を発表して進めます。  後継者教育の面と株式や財産の分配、納税、資金調達等、両面を並行して順次行います。まずは顧問税理士に相談してみましょう。

後継者を選ぶには
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状、後継者の状況を踏まえて選びます。
ア、親族・社内に後継者がいる場合
 後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。資質や自覚が初めから備わっていなくとも教育により高めていく事もできます。
イ、親族以外の候補者
後継者として親族に適切な人がいない場合は、事業をよく知っている自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも一つの方法です。共同経営者、専務取締役、優秀な若手管理職、工場長等が考えられます。又、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤が無いため従業員の反発も予想されるので慎重な選定が必要です。






H26.3.20
高層マンション利用節税


注目の目新しい相続税節税商品
 平成27年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で1.5倍に増加し、都市部では2〜3倍に増えると予想されています。
 そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。
 それらの中で最高の節税策として、どれもが取り上げているのが高層分譲マンションです。

タワーマンションの最上階
 マンションの各戸の相続税評価は、土地については敷地の評価額に対する専有床面積比、建物については固定資産税評価額です。固定資産税評価額も、建物の全体の評価額に対する専有床面積比で決められています。
 超高層マンションの場合の取引価格では、眺望の要素が大きな意味を持ち、最高層階の好位置の物件は下層の低価格物件の2〜2.5倍の坪単価となっています。
 相続税評価は、マンションの取引価格の形成要素を無視してなされるので、低層階でも高層階でも評価額の坪単価は同じです。
 1億円の最上層階物件の相続税評価額が2000万円という価額乖離の異常現象の発生は普通のことになっています。

節税プランが過激なっている
 40階建分譲マンションの最上階の部屋を1億円で買い、子供に相続時精算課税の特例を使って生前贈与します。評価額が2500万円以下なら贈与税は無税です。その後、子供がこの部屋を1億円で売ったとしても、譲渡所得税も無税、将来の相続税に取り込まれる金額も2500万円以下。子供の手元には1億円の現金が残ります。過激で鮮やかな相続税節税策です。

相続税対策における注意点
 以前のバブル期とは異なり、新たに借り入れをして不動産を買おう、という提案はさすがに目に付きません。
 しかし、中長期的には、予想に反したマンション価格の下落はあり得ることです。
 固定資産税評価額や相続税評価額の評価基準が突然変わることもあり得ることです。
 また、高価格物件は、買い手が限定されるので売り抜けが容易ではなく、貸家にするような場合の空室リスクも高く、利回りも相対的に低くなります。






H26.3.19
高齢者が雇用保険と継続給付金を
両方受け取るには

雇用保険の基本手当を受給するには
60歳定年を迎えて、退職する場合に雇用保険の基本手当(失業給付)を受けてから再就職し、その後、高年齢雇用継続給付を受給できるでしょうか? 残念ながら支給要件に「基本手当を受給していない事」と言う要件があるので失業給付を受給し終わってからは雇用継続給付を受給できません。

雇用保険からの給付
定年後は次の様なパターンがあります。
@年金生活・・・退職後再就職しない場合退職して年金を受け取る。失業給付も雇用継続給付も受け取らない場合。
A再就職をする場合・・・一旦退職した時に基本手当を受給する事も出来ます。基本手当を100日分以上残して再就職した場合には高年齢再就職給付金(受給期間1年)が受けとれます。
B継続勤務をする場合・・・基本手当は65歳到達前に退職すると受給できますが、65歳を過ぎてからの退職は高年齢求職者給付金と言う一時金となります。
65歳未満であり、継続雇用している雇用保険加入者は高年齢雇用継続基本給付金を受給できます。つまり継続雇用で65歳の誕生日の前々日に退職すると基本手当と継続給付の組み合わせでは最も多く受けとれるという事になります。基本手当を受けるにはハローワークで求職の申し込みをします。指定された失業認定日に出頭すると認定から7日以内に本人の口座に入金されます。受給可能期間は原則1年以内に受け取らなければなりません。

年金との調整について
基本手当を受給している時は特別支給の老齢厚生年金や退職共済年金は停止されます。停止期間は求職の申し込みをした月の翌月から基本手当の受給終了月までです。障害や遺族年金は基本手当との調整はありません。基本手当より、年金額が多い場合は年金を受給します。基本手当額×365日で金額を確認できます。また、基本手当は非課税です。
高年齢雇用継続給付金と年金の調整は厚生年金の被保険者である場合、在職老齢年金の支給停止に加えて標準報酬月額の0.18%〜6%の年金の支給停止があります。この場合雇用保険だけの加入なら在職老齢年金は調整されません。






H26.3.18
相続申告事績を読む


人と富は首都圏に集中
 昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数(2012年1月1日〜12月31日)1,256,359人(被相続人)で、毎年すこしずつ増えています。
うち、相続税の申告数は52,394件(4.17%)、相続税収は12,514億円でした。
東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人(全国比19.4%)申告数17,193件(全国比32.8%)、相続税収は5,591億円(全国比44.7%)です。
東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。

全国と地域にバラつきがない
 経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円(東京国税局57,829億円)、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円(東京国税局44,553億円)で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
 また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合(全国75.99%、東京国税局76.19%)、現預金・有価証券の割合(全国17.75%、東京国税局18.27%)も地域によるバラつきはありません。
 また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合(全国51.21%、東京国税局54.55%)、現預金・有価証券の割合(全国37.70%、東京国税局35.61%)も地域によるバラつきはありません。
 現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合(全国156.46%、東京国税局150.18%)も地域によるバラつきはありません。

相続財産構成は大きく変わった
 すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少(全国74%、東京国税局77%)している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は5割に比重を減らしています。
申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して5%程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
 ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。






H26.3.17
お墓は「相続」されるのか?

お墓は遺産にあらず
 相続では財産の承継のみならず、お墓を誰が守るかでも揉めることがあります。これは、どのように決まるのでしょうか。
 民法は、祭祀財産を、遺産として遺産分割の対象とするのではなく、別の規定に基づき祭祀主催者が承継すると規定しております。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではありませんが、判例は、慣習に従って祭祀を主宰すべき者に帰属するとしています。

祭祀財産とは何か
 祭祀財産は、遺産分割の対象外である上に、差押禁止物であり、かつ、相続税のかからない非課税財産です。これらはわが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものですが、その趣旨を逸脱して、専ら、脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために、祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、通常の財産・遺産として扱うべきです。

誰が承継することになるのか
 祭祀財産の所有者(被相続人)が死亡すると、祭祀主催者がこれを承継します。祭祀主催者は、以下の通りに決まります。
@被相続人の指定(生前行為でも遺言でもよく、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない)があればその指定に従う。
A@の指定がない場合は、慣習に従う。
B@の指定もAの慣習でも明らかでない場合、@の指定やAの慣習の有無やその内容等に争いがあるような場合は、家庭裁判所が指定(審判)する。
 Bの指定の基準は、判例により、「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係、承継候補者と祭具等との間の場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能力、その他の一切の事情(例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等)を総合して判断すべきである」とされています。





H26.3.14
モチベーション理論


 「モチベーション(意欲、動機付け)は、言うまでもなく、従業員が自発的に良く働くために最も大切な要因であり、経営者、管理者はそれを高める知識を持って、日常のマネジメントを行なうことが望まれます。

モチベーション理論と実務活用
 モチベーション理論としては「ハーズバーグの動機付け衛生理論」が有名です。
 この理論は「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因は別なものであるとし、各々次の要因を挙げています。

[動機付け要因]
満たされると満足する要因
達成すること、承認されること。仕事そのもの、責任、昇進など
[衛生要因]
不足すると不満足を覚える要因
会社の政策と管理方式、監督、給与、対人関係、作業条件など

 ここから、目標管理制度・評価制度・賃金制度など今日的なマネジメントシステムの運用実務に関して次のことが言えます。
1.目標管理制度で、取り組み甲斐がある目標を設定する(仕事そのもの、責任)。
2.達成へ向けた指導、支援を行ない、公正に評価、処遇する(承認されること、昇進など)。
3.目標管理制度などの制度運用において、管理職が過度に介入し、担当者の自主性を損なわない。すなわち“やらされ感”を取り除くこと。(管理方式、監督)
4.給与制度の運用は、公正な評価に裏付けられた納得感を重視し、不公平感を排除する。(給与の公正性・例:給与制度の年功運用はモチベーションを低下させる。)
5.管理者はチームリーダーとして、チームワーク(協力して、目標を達成すること)を重視したリーダーシップをとる。(仕事における対人関係)

トップの留意点
 このように、従業員のモチベーションは、業績管理、目標管理、評価、処遇に関わる制度の内容、とりわけ管理職の意識、行動が鍵を握る制度運用に大きく影響されます。そこで、トップは次の点に留意すべきです。
1.社内で生じているモチベーションに関わる問題事実に注目して、現在運用されている制度の内容、運用を改善する。
2.社員、管理職に自ら考えさせるよう、問題発見、改善に参加を求める。





H26.3.13
在職老齢年金の仕組み


60歳以後に働くと年金はカットされる?
 60歳の定年を迎えてもすぐに年金が満額受給出来ない時代に入り、継続雇用を希望される方が多いのですが、働き方によっては年金の減額や支給停止になる事があります。この仕組みを「在職老齢年金」と言います。しかしたとえ年金がカットされても働いて給料と年金の両方を受けとる方が年金だけの収入より合計収入は多くなります。

定年後も厚生年金に加入すると
 60歳以後厚生年金に加入しながら、老齢厚生年金を受給すると年金基本月額と給料、過去1年分の12分の1の賞与額に応じて、金額の一部又は全額が支給停止となる事があります。但し、在職老齢年金は厚生年金に加入した時に調整が行われるので加入していない時は年金の減額や支給停止はありません。これも1つの選択肢でしょう。

厚生年金が適用されない働き方
 厚生年金に加入しない働き方は次のようなものがあります。
@1ヶ月の勤務日数、又は1日の労働時間を常用の労働者の4分の3未満に短くする
A厚生年金に加入していない勤務先で働く(例えば従業員5人未満の個人事業所等)
B自営で経営し、法人化していない

在職老齢年金計算の仕組み
 在職老齢年金は@65歳未満の方、A65歳以上の方の2つの計算方法があります。
@の場合、年金基本月額と標準報酬月額と過去1年の標準賞与額の12分の1の3つの合計額が28万円を超えなければ支給停止されません。28万円を超えた時は超えた額の2分の1が支給停止となります。(年金月額が28万円以下、標準報酬月額と賞与の12分の1の合計が46万円以下の場合)
Aの場合は老齢基礎年金と経過的加算額は給料額にかかわらず全額支給されます。又老齢厚生年金の12分の1と標準報酬月額と賞与の12分の1の合計が46万円以下の場合は全額支給されます。46万円を超えた場合は超えた額の2分の1が停止されます。年金の支給額は賞与の額に影響されます。70歳以降働いていれば同様の扱いです。

60歳以後厚生年金に加入する方が得か損か
 ケースにより判断は分かれますが、大切な事はまだまだバリバリ働きたいのか、ゆっくりと働いきたいか、又は退職したいのかをしっかり考えてみる事が前提でしょう。






H26.3.12
外国籍スタッフの雇用と退職
「所属機関等に関する届出」とは


「所属機関等に関する届出」とは
 外国籍スタッフを雇用されている事業主様、人事担当者様は、「所属機関に関する届出」という制度をご存知でしょうか。平成24年7月に「出入国管理及び難民認定法(通称「入管法」)」が改正され、外国籍の方の雇用や滞在に関する諸制度が大幅に変更されました。そのうちの一つに、「所属機関に関する届出」という手続きの新設があります。これは、就労目的の在留資格(いわゆる「就労ビザ」)を取得している外国籍の方などが、離職や就職により所属する機関(企業)が変わった場合、その旨を入国管理局へ届け出るもので、入管法改正以降に新たに在留資格を取得(変更や更新による再取得を含む)した外国人本人に義務化されている手続きです。

もし本人が手続きを怠ったら…?
 先述のとおり、この手続きは外国人本人に課せられた義務であり、企業側が行う手続きではありません。しかし、義務化されているにも関わらず本人がその手続きを怠った場合、企業が思わぬ不利益を被ることも考えられます。入国管理局では就労ビザの許可を審査する際、その企業で何人外国籍スタッフを雇用しており、事業規模等から見て適切な外国人雇用数であるかといった点も含め総合的に審査されます。たとえば、雇用していた外国籍スタッフが離職し、その人員補充のため新たに外国籍スタッフを採用した場合はどうでしょうか。入国管理局が企業内における現状の外国人雇用数を把握していなかったとすると、新たに雇用した外国籍の方の就労ビザについて慎重に審査される可能性が高くなります。

「所属機関による届出」という方法
 そこで、任意ではありますが、「所属機関による」届出という手続きがあります。この手続きは、外国籍スタッフを雇用した際、あるいは退職した際、14日以内に入国管理局へ届け出ることを努力義務とする制度です。努力義務のため、これを行わないからと言って刑罰を科されることはありませんが、常に最新の雇用状況を報告することで、無用なトラブルや慎重審査の防止になります。特に、多数の外国籍スタッフを雇用する企業様は、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。






H26.3.11
リスクマネジメント

 近年、顧客情報の漏洩や食品の偽装表示問題など、企業が社会的に糾弾されて信用が失墜、又は毀損する、被害に遭って損失を受ける事態になる、などのケースが頻発しています。また、ITの進展とともに情報通信上のリスクは格段に高まったと言えます。企業にとって、自社がそのような事態を引き起こさない、又は巻き込まれないようリスクマネジメントが注目されています。

リスクマネジメントとは
 リスクマネジメントとは、リスクが現実の問題とならないようにする損失の回避策、または現実に問題化した場合の損失を最小限にするための次のプロセスを言います。
@自社のリスクを特定する。(考えられるリスクを全てリストアップする。)
Aリスクを分析・評価する。「5点法」などで、個々のリスクが現実化する頻度、現実化した場合の影響(損害の程度)を点数化し、二つの積の大きさ(面積の大きさ)で重要リスクを特定する。
B重要リスクについて、回避する対策、万一現実化した時の対策を講じる。

リスク対策
対策には、通常次の方法があります。
@回避、低減
A共有(保険などによって、転化、分散)
B保有(発生頻度も、損害も小さいリスクについては、何も対策を打たない。)
があり、Aについては通常、保険を掛けるなど、損害補償の手当が行われています。

トップの留意点
@戦略遂行には、リスクが避けられないことが多く、トップの責任で明確な指示を出し、対応策をとるべきです。
A計算ミス、インプットミス、運搬事故の予防チェックミスなど社内の業務遂行上のリスク、仕入物品のチェック漏れ・情報入手時の誤りなど外部との接点で生じるリスクは、リスク対策@の回避・低減について、従業員の日々の業務遂行プロセスに、異常発見チェックポイントと処置具体策を埋め込んでおき、損害防止を図ることが大切です。それには、従業員の日常業務遂行時の意識が大切になりますから、リスクのリストアップ、評価、防止具体策の検討に参加してもらい、話し合わせることが、気付きにつながる上策です。






H26.3.10
売電所得と消費税

売電収入と所得の分類
 会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が20万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。
 なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用している建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類されます。

売電収入と消費税の課税・非課税
 所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が1000万円を超えることはありえないので、消費税においても申告を要することにはなりませんが、売電行為は反復、継続、独立して行われるものなので、消費税法上の「事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に該当するのか、否か、ちょっと考えてみたいと思います。

会社員の余剰電力売却のケース
 会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したものは、消費者が生活用資産(非事業用資産)の譲渡を行っていることに該当するものなので、消費税法上の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。
 従って、事業者ではない者が行う余剰電力の売却は、金額がいくら嵩んでも課税対象となりません。
 また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるためにとして課税事業者を選択する手続をしても、もともと事業者ではないで、効果のない手続きとなります。

会社員の全量売電のケース
 ところで、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成24年7月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています(全量売電)。
 会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することなく数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。





H26.3.7
成果主義の問題回避

目標管理制度で、“成果主義”の評価が陥りやすい代表的問題として
・短期的に達成可能な、達成しやすい目標設定に走り、挑戦意欲が失われる。
・自分だけの評価を高めるために、情報やノウハウを隠す傾向が出て、チームワークが阻害される。
・目標を設定した業務領域に集中するあまり、その他の業務がおろそかになる。
 (“マルチタスク問題”と言われ、「製造業の生産量と品質、運送業のスピードと安全」など一方を重視すると、他方が軽視されるトレードオフ関係にある場合に生じやすい。)
が挙げられます。
 言い換えれば、それらは“結果主義”に陥る結果として引き起こされる問題である、とも言えます。

問題回避、トップの方向付け
 これらの問題を回避し、目標管理制度に本来の戦略目標達成のための業績管理機能を発揮させるには、トップの立場で次の点を徹底することが重要であり、自分の言葉に置き換えて、役員・社員各層に意思表示、方向付けを行なうべきです。

1. 予め、 経営管理・人事部門など、目標管理制度の仕組みを構築する部門に対し、現場の問題事実を吸い上げ、特に社員の意識、行動に重要な影響を与える評価制度の設計、運用に留意して制度づくりを行なうよう、かつ評価者研修等関連施策を実施するよう指示する。
2. 管理者・社員を対象とし、目標管理制度の仕組みと次のような運用方針を示す。
(1)管理職・社員はそれぞれの役割に応じて戦略目標達成への重要な貢献を行なうよう、ストレッチな目標(手を伸ばして、ようやく手が届くレベルの目標)を設定して、挑戦して欲しい。
(2) 戦略的に特に重要なテーマは複数部
門の協力体制で取り組むため、チームワーク重視で取り組んで欲しい。
(3) 挑戦的目標へのチャレンジとその成果は、実績に応じて高く評価する。
(4) 評価の公正性、納得性を重視した運用が、重要であることから、目標管理制度・評価制度の運用に係わる全管理者は、ルールを守って(=公正に)、かつ誠実な評価と被評価者へのフィードバックを実施する。





H26.3.6
取引相場のない株式の評価
H25の類似業種株価の動向

 41年ぶりの高水準〜日経平均年間上昇率
 平成25年の日経平均は12/30に16,320円と年初来高値を更新し、終値で16,291円となりました。これは前年末(10,395円)から56.72%増にあたり、昭和47年(92%)以来の高水準で、世界的にも1位ドバイ(107.69%)、2位アルゼンチン(88.87%)、3位アブダビ(63.08%)に次いで4位であったそうです(産経新聞)。中でも『証券・商品先物取引業』(+78%)、『不動産業』(+62%)、自動車など『輸送用機器』(+53%)、『情報・通信業』(+83%)の上昇が目立ちました(日興アセットマネジメント)。

平成25年分の類似業種株価も高水準
 先月、国税庁よりH25年の11・12月分の類似業種比準株価が公表され、1年分の数値が出揃いました。類似業種株価で年間上昇率(12月株価/前年平均)を取ってみたところ次のようになりました。

高上昇率の類似業種(上位5業種)
@その他の金融業・保険業(中99) 223.2%
A金融商品・商品先物取引業(中98)192.5%
B職業紹介・労働派遣業(中119) 160.6%
C無店舗小売業(中94)      159.8%
D不動産取引業(中101)     121.5%
類似業種株価は上場企業を標本会社に採っているものですので、概ね新聞報道等の通りとなるのは当然ですが、標本会社からは比準要素がない会社などは除外されていますので、より高収益の会社がサンプリングされているものと思われます。一方、低上昇率であった業種は次のとおりです。

低上昇率の類似業種(下位5業種)
@電気業(中56)         10.6%
Aその他の食品製造業(小15)   13.0%
Bパルプ・紙・紙加工製造業(中18)  14.2%
C情報通信機器器具製造業(中50) 16.4%
D電気・ガス・熱供給・水道業(大55) 17.5%

H25は高株価での評価は避けられたが…
 贈与税申告に用いられる取引相場のない株式の評価のベースとなる類似株価(A)は、前年平均株価と評価月以前3か月の各月平均株価のうち最も低い価額が採用されますが、類似業種121業種中、約半分の58業種は、1年間のどの株価も前年平均以上であるため、前年平均の株価が採用されることになります(その他の63業種も月により前年平均株価が採用されるものがかなりあるでしょう)。このようにH25年分の贈与では、前年平均株価が採られることで高株価を回避できましたが、景気も堅調との予測もあり、H26年分の贈与は少し心配ですね。





H26.3.5
共働き夫婦の扶養親族
年少扶養はどちらにつける?


年少扶養親族〜夫と妻のどちらにつける?
 『子ども手当』導入に伴い、所得税では平成23年分(住民税では平成24年分)より、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除が廃止されました。従前制度では、夫婦共働きの場合、所得の高い方(適用税率の高い方)の扶養親族につけた方が明らかに有利であったのですが、この改正により住民税の非課税制度に絡んで、年少扶養親族を所得の低い方につけた方が有利な例も少なからず見受けられるようになりました。

住民税の非課税制度(人的非課税)
 住民税の非課税には、『非課税所得』と『人的非課税』の二つがあります。『非課税所得』は所得税の非課税所得がそのまま住民税の非課税となるというもの。『人的非課税』は、一般のケースでは、次のようになります。

均等割と所得割の非課税とされる者
   @生活保護を受けている者
   A障害者・未成年者・寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の者
均等割が非課税とされる者(生活保護基準3級地)
   前年の合計所得金額が条例に定める次の金額以下の者
   (本人・控除対象配偶者・扶養親族の数)×基本額28万円+加算額16.8万円
所得割が非課税となる者
   総所得金額等の合計額≦35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の数)+加算額32万円

 従って、16歳未満の子が従前制度のような扶養控除が取れないのであれば、年少扶養親族を所得の低い方(例:パートの妻)につけて、所得の低い方を住民税の非課税にしてしまえば家計トータルでの税負担は少なくなる―ということもあるのです。

これには『落とし穴』がいろいろあります!
 ただし、住民税以外のことを考えると一概に所得の低い方に付けた方が有利とは言えません。例えば夫の勤める会社の就業規則に『所得税法上の扶養親族に扶養手当を支給する』とあれば、年少扶養親族であれ、夫につけなければ会社から扶養手当が出ないケースもあります。また、国民健康保険や保育料も従前制度の扶養控除があったものと想定した計算をするものもあり、今まで通り所得の多い方の扶養とした方が有利である例もあります。加えて、年少扶養親族が障害者であるならば、高所得の方から障害者控除をとった方が良いでしょう。





H26.3.4
やはり多いです!平成25年分確定申告
『復興特別所得税』の記載漏れ!

H25年分は確定申告書の体裁変更あり!
 税理士が所属する各税理士会では、毎年この時期に、年金受給者やサラリーマン、税理士が関与していない小規模納税者(前年所得金額300万円以下)の方の申告をサポートするため、無料税務相談会を実施しています。そこにお持ちいただく平成25年分の確定申告書で『やはり』ミスが多かったのが、『復興特別所得税』の記載漏れです。e-Taxや申告ソフトで作成される方は、ソフトが計算してくれるので問題がないのですが、御自分で手書きの申告書を作成される方は、H25年分確定申告書から申告書の体裁が変わっているので注意して頂きたいところです。申告書A(給与・配当・一時・雑所得用)では35欄、申告書B(その他)では41欄に新たに『復興特別所得税』の記載欄が設けられています。

『復興特別所得税』をおさらいしましょう
 復興特別所得税とは、東日本大震災の復興施策に必要な財源を確保するために課せられる復興税の一つです。ちなみに『1年前倒し廃止』が新聞紙面を賑わせている復興特別法人税も復興税となります。
復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの25年間、所得税を納める義務がある個人に課せられ、所得税と併せて次の復興特別所得税を納める義務があります。
基準所得税額×2.1%=復興特別所得税額
この復興特別所得税と復興特別法人税は、東日本復興特別会計に組み入れられ、H24歳入予算は5,305億円(復興特別法人税4,810億円、復興特別所得税495億円)、H25歳入予算は12,240億円(各9,145億円、3,095億円)が計上されています。

住民税は平成26年度から10年間徴収!
 その他の復興特別所得税の論点としては、予定納税の予定納税基準額も所得税と復興特別所得税を併せた金額が15万円以上であるかで判定されます(既に昨年、平成25年分の予定納税の通知書で目にされた方もいらっしゃるでしょう)。
 また、地方税については、この平成26年度から平成35年度までの10年間、住民税均等割に対して、道府県民税500円、市町村民税500円の計1,000円が加算されることになります。今春以降に送られてくる市民税・県民税課税明細書をご確認頂ければと存じます。





H26.3.3
やっても大丈夫です!
自己株式の消却

取得後は『そのまま』―非上場の自己株式
 旧商法施行(H13)以後、上場・非上場問わず『自己株式の取得』がかなり機動的に行われるようになりました。ただ非上場会社の『自己株式の取得』後を見ると『BSに自己株式がずっと残っている』状況のものが多いです。非上場会社は自己株式を保有していても、上場企業のように『処分』などの活用できる機会が少ないのです。
 ならば『消してしまえ!』ということになりますが、この自己が買戻した株式を消滅させることを『自己株式の消却』といいます。上場会社の場合には、『消却』により一定数の株式が市場に再流通しないことが確定されるため、株式の需給面でプラスの効果(株価上昇)があるようです。H25.11にNTTが発行済株式総数の約14%の自己株式消却を行うことを受けて株価が続伸したということもありました。非上場会社ではこのような経済的な動機は見当たりませんが、自己株式を『処分』する当てがないのならば、『消却』するということも一考の余地があるのではないでしょうか。

自己株式は『消却』しても課税されません
 ところが、いざ『消却』するとなると『ひょっとして課税されるのでは…』と不安に思うかもしれません。この点については、心配ありません。自己株式の取得段階において、『みなし配当』という形で留保利益の株主への還元部分について課税済ですので、消却段階では何も課税は生じません。

『自己株式の消却』の会計処理
 自己株式の消却の仕訳は次のとおりです。
(借)その他資本剰余金/(貸)自己株式…@
 非上場会社の場合には、『その他資本剰余金』の残高がないこともあり、上記仕訳後は『その他資本剰余金』がマイナス残高となるケースも多いでしょう。この場合には、期末時に『その他資本剰余金』をゼロに戻し、マイナス分は利益剰余金(繰越利益剰余金)に振替えます。
(借)繰越利益剰余金
/(貸)その他資本剰余金…A

法人税の別表五(一)の処理
 税務では、上記の会計処理に対応して『税務上の純資産』の明細である別表五(一)の組替えを行います。@及びAの会計処理があったとしても、税務上は消却前後での利益積立金額及び資本金等の額の異動がなかったものとして別表調整が行われます。