港区 税理士法人 大沢会計
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新登場! M&A支援機関

2021/10/21

M&A支援機関登録制度の創設

 中小企業のM&A促進戦略として中小企業庁が4月に公表した「中小M&A推進計画」では、M&A支援機関に係る登録制度の創設を唱っていました。
 全国的に大規模・中規模向けのM&A支援機関が活動しているが、M&A支援機関の支援の妥当性を判断するための知見が不足している中小企業が存在する状況下での、M&A支援機関の質を確保する仕組みを創らなければならない、としていました。
 制度創設日は、改正中小企業等経営強化法施行日の2021年8月2日です。

登録可能な対象者

 経産省の「登録制度の概要」によると、M&A支援機関とは、「中小M&Aを支援する機関」であり、ファイナンシャルアドバイザー業務(FA・片方代理)又はM&A仲介業務(双方代理)を行う者です。
 具体的には、M&A専門業者(FA、仲介業者)、金融機関、商工団体、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー、事業承継・引継ぎ支援センター等が登録してくれることを予定しているようです。

第一次公募による登録状況

 公表された登録M&A支援機関数は、2021年10月15日現在で2278件です。うち、法人は1700件、個人事業主は578件です。また、上位5業種は、M&A仲介専門業者が544件、FA専門業者が394件、税理士が517件、公認会計士が233件、地方銀行・信金・信組が125件です。
 M&A契約に深く長く関わるM&A支援機関登録で、税理士・公認会計士が33%をも占めているということには、驚きです。

登録要件は?

 ①「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し、遵守すること
 ②登録要件を充足している旨を自社HPで掲載すること
 ③登録要件を充足している旨を顧客に書面で事前説明すること
 ④毎年度、実績報告を提出すること
 なお、登録をしたものの、特段合理的な理由なく支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続を認めず、登録取消しとなります。
 また、登録されたM&A支援機関に対する苦情情報提供受付窓口を設けて、公開監視による制度充実をはかる予定になっています。