H21.10.30

儲かる体質づくり

　メッキ技術開発を手掛ける社員８０名のＺ社は技術を伸ばすために、かねて技術開発で関係を持っている大学の先生に声をかけて学生を集める一方、６０歳を超える高齢者の技術を大切にして、コア技術を支える人材確保に努めていますが、同時に社会保険料負担を回避できる労働条件で短時間勤務制やペア勤務制を取り入れて、人材確保と人件費の低減を併せて実現しています。
　ここでは、「固定費の抑制に効果がある人件費の変動費化・短時間勤務制やペア勤務制」に注目しましょう。

損益分岐点売上高
　経営にとって「黒字」と「赤字」との分かれ目・採算ライン・損益トントンになる売上高を知ることが大切で、それを知るための分析が「損益分岐点分析」です。
　自社の費用を「変動費（売上高によって比例的に変動する材料費や仕入れ原価など）」と「固定費（短期間では売上高の増減と関係なく発生する減価償却費・家賃・正社員の人件費などの費用）」に分けて、枠内の算式で計算します。

損益分岐点分析を経営計画で活用
　損益分岐点を下げることによって、儲かる体質づくりができますが、その重要な対策の一つが「固定費の変動費化」で、その他の対策も含めて計画的に取り組むため、この分析を経営計画で活用したいものです。

H21.10.29

新型インフルエンザで休業した時の助成金

新型インフルエンザのピーク時企業対策
　ある新聞記事によれば、企業で新型インフルエンザ流行時に事業を継続していかれるような事業継続計画を立てている企業は9%程度という調査結果が出ています。新型インフルエンザは今後暫くは続くとみられ、持病のある方や高齢者、妊婦、子供等には配慮する必要があるものの、企業は流行時期に合わせた柔軟な対応が求められているようです。欠勤が一定以上の人数になった時は在宅勤務、交替勤務、応援人員のやりくり等も必要ですが、もともと中小企業では人員の余裕はあまりないので、いざという時には拡大しないように手を打つぐらいとなるかもしれません。

助成金の対象となることも
　一方で、このような状況下で新型インフルエンザで売り上げが減少し、社員を休業させた時には、｢雇用調整助成金｣及び｢中小企業緊急雇用安定助成金｣が｢インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例｣として、対象となる制度の改正がありました。
　もともと、｢雇用調整助成金｣とは景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものです。さらに最近の改正で新型インフルエンザの対応の緊急性をふまえ、本年7月31日迄に初回の計画届を提出し雇用維持をしている事業主については、国内発生が確認された今年5月16日までさかのぼって、支給申請ができるようになりました。生産量要件も緩和され｢生産指標の直近3カ月の月平均値がその直前3カ月又は前年同期に比べ5%以上減少している事業所の事業主｣の｢3カ月｣要件は｢1ヵ月｣に緩和されています。
　対象は｢新型インフルエンザの影響による客数や受注量等の減少｣を理由に休業を行う事業所で、計画書を｢新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書｣とともに都道府県労働局長に提出しておきます。支給申請は判定基礎期間の末日から起算して2カ月以内となっています。

H21.10.28

破綻上場株式 無価値化とその税務

　専門誌によれば、今年上半期における上場会社の倒産件数は、戦後2番目の数値だそうです。
自民党の小泉政権の時代、個人の金融資産について、「貯蓄から投資」への「構造改革」が叫ばれました。この喧伝にのって、株式投資を開始して個人投資家となった方も多いのでないかと思われます。
しかし、当時の証券税制では、上場株式の発行会社が倒産した場合、上場廃止前に売却して損失を確定していない限り、倒産等による株式の無価値によるその損失は、譲渡損として扱われず、他の株式等の譲渡益と損益通算ができませんでした。
そこで、証券市場に個人資金の流入を促進するため、平成17年の税制改正で、一般の個人投資家の投資リスクの軽減策の一環として、株式喪失損の特例制度が創設されました。

（１）無価値化に伴うみなし譲渡損の特例
　正式な制度の用語は、「特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」です。
　制度の概要は、特定口座で管理していた上場株式（国内法人株式）が上場廃止となり、その後、その株式が「特定管理口座」で引続き管理され、さらにその後、その株式が清算結了等に至った場合には、その株式の無価値化損失は、「株式等の譲渡損」とみなし、株式の譲渡益との損益通算を認めるものです。
　なお、この制度は、平成17年4月1日以降に上場廃止に至り、その後清算結了等に至った場合が対象です。

（２）みなし譲渡損の金額の計算
　譲渡損とみなされる「特定管理株式の価値喪失株式に係る損失の金額」は、その株式の取得価額相当額です。

（３）申告手続き
　その会社の清算結了等の事実が発生した場合、「特定管理口座」を開設する証券会社等から「価値喪失株式に係る証明書」の交付を受け、その年分の確定申告書に明細書等の添付が必要です。
　なお、この場合、上場株式等の譲渡損失の3年間の繰越控除制度の適用をうけることはできません。
　もし、上場廃止となり無価値になった株式等があれば、この制度の適用可否を検討されるのも一考です。

H21.10.27

3,000万円の特別控除と軽減税率 住まなくなってから３年以内

　家を購入・売却したり、または、リフォームしたりすると何かと気になるのが税金です。特に、自宅（土地と家屋）の売却ともなると金額も中途半端な額ではなく、一定の要件を満たさなければ、税務上の恩典が受けられないといった「税金の落とし穴」に陥ってしまうこともあります。

（１）3,000万円の特別控除
　通常、自宅を一定の親族以外の者に売却すれば、その自宅の所有期間にかかわらず、「譲渡収入」から「取得費」を控除した「譲渡益」からさらに3,000万円の特別控除の適用が受けられます。計算例で示せば次の通りです。
①譲渡収入（売却代金）1億円　②取得費5,000万円であれば、③譲渡益は①－②で5,000万円です。この譲渡益5,000万円から特別控除3,000万円を控除した金額2,000万円が所得税及び住民税の課税対象金額になります。

（２）申告分離課税と軽減税率の適用
　確定申告は、分離課税で税率20％（所得税15％、住民税5％）ですが、同じ自宅の売却でも所有期間が10年超の場合は、税率は譲渡益6,000万円以下の部分14％（所得税10％、住民税4％）、6,000万円を超える部分は20％（所得税15％、住民税5％）です。
　10年超の長期保有の自宅であれば、上記計算例の譲渡益（特別控除後）2,000万円のケースでは、税額は280万円（所得税200万円、住民税80万円）です。

（３）留守3年で不適用
本人が自宅に住んでいない、又は住むことを予定していない自宅の売却の場合は、税法上の「居住用財産」には該当しませんので、3,000万円の特別控除及び軽減税率の恩典は享受できません。
特に、高齢者の方が自宅を離れ介護施設等に入居する場合、施設によって生活の拠点が移ったと判断されることから、終身利用権などを購入して介護付有料老人ホームに入居、その後、一定期間経過後に自宅を売却するに至った場合などは注意が必要です。
　税法では、居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却したときは、3,000万円控除の恩典が受けられますし、また、所有期間が10年超であれば軽減税率の適用も受けられます。

H21.10.26

賃金計算時の端数処理

賃金、労働時間、社会保険料の端数計算は？
　賃金計算に生じる端数には、残業時間や遅刻･早退等労働時間に関する端数と、賃金に関する端数、社会保険料控除に関する端数があります。最近は給与計算ソフトで自動計算というところも多いでしょうから、端数に関して意識する事も少ないのでしょうが、パソコンを使って計算をする時にも専用ソフトを使わずにする場合は端数処理について知っておくと良いでしょう。

端数処理方法、それぞれの場合

① 1時間当りの賃金額及び割増賃金額又は１ヵ月における割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた時は50銭未満の端数は切捨て、50銭以上は切上げて処理をします。
1ヵ月の賃金支払額に100円未満の端数を生じた時は50円未満の端数は切捨て、50円以上は100円に切上げて処理する事や、1ヵ月の支払額に1,000円未満の端数がある時に、翌月の賃金支払日に繰越して払う事は、就業規則に規定があれば可能です。

② 労働時間の端数処理は、1ヵ月における時間外労働時間の合計に1時間未満の端数がある時は、30分未満は切捨てそれ以上を1時間に切上げることは認められています。但、日々30分を切捨てる事はできません。

③ 遅刻、早退に対する賃金カットは1回に30分未満の時、30分とみなしてカットする事は、就業規則に制裁として規定があれば可能です。但、1日の減給は平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えない事となっています。

④ 社会保険料(健保、厚年、雇用保険)の被保険者負担分に1円未満の端数がある時は、50銭以下の場合は切捨て、50銭を超える時は1円に切上げて計算します。但、事業主と特約がある時はそれに従います。

⑤ 賞与に係る保険料のうち、健保、厚年については、賞与額から1,000円未満の端数を切捨てた額に保険料率を乗じます。(但、健保年間540万円、厚年150万円の上限が有ります｡)

H21.10.23

地主・借地人・借家人

借地上の借家人の権利の不安定
　借地上の建物の借家人は、大家さんである借地人の地代滞納などのため、借地契約解除という場合に遭遇すると、建物賃借人としての権利が保護されないので、地主さんから即刻明渡し請求されることになりかねません。

不動産評価でも同じ
　この借家人の権利が地主の権利に及んでいないということは財産評価でも確認できます。
自用地価格の評価 　 100％
借地権割合　　　　　　　60％
借家権割合　　　　　　　30％
とした場合、
これが借地だったら
　　借地人権利価格　　　 60％
　　地主の権利価格　　　 40％
これが貸家用土地だったら
　　借家人の権利価格　　 18％
　　大家の権利価格　　　　82％
これが借地上の貸家だったら
　　地主の権利価格　　　　　 40％
　　借家人の権利価格　　　　18％
　　借地人大家の権利価格　42％
と一般に評価されます。

これを分析すると
地代収受権・担保設定権をもつ地主の権利価格は常に土地時価の40％で、家とその敷地を利用する借家人の権利価格は常に土地時価の18％（60％×30％）です。
　土地の利用者としての借地人の権利価格<借地権価格>は60％ですが、借地人が土地利用形態を自用から貸家にすると土地利用権は家賃収受権と建物敷地利用権（60％＝42％＋18％）とに分化してしまいます。

地主の権利価格は不変
　借家人の敷地利用権18％による侵食は、
地主　　18%×40%＝ 7.2％
借地人　18%×60%＝10.8％
というように地主も借地人もその影響をうけてもよさそうですが、影響を受けるのは大家である借地人の権利価格だけです。
　借地上の建物賃借権により生ずる借家人の敷地利用権は借地人に対しては及ぶものの土地所有者の地主には及んでいないので、それが評価の計算式に反映していると言うことです。

H21.10.22

借地契約の地代不払による解除とテナントへの影響

地主からの突然の明渡請求
　店舗として建物を賃借していたところ、その敷地の地主から、突然、建物所有者（借地人）が地代を支払わなかったので借地契約を解除する、よって店舗を明け渡せという通知が来たとします。この場合、建物の借主は、家賃を支払う等契約に違反していないとしても、建物所有者の事情で明け渡しに応じなければならないのでしょうか。

地主の明渡請求は拒否できない
　この問いに対する答えは、残念ながらその通りといわざるを得ません。借地上の建物を賃借している場合、借地契約が賃料の不払のために解除されたときは、建物の借主は土地の所有者には対抗できません。

土地の所有権と建物の賃借権の性質
　この結論は、土地の所有権と建物の賃借権の権利の強さの違いが原因です。
所有権は、民法上物権の典型とされ、地主は借地人であろうと誰であろうと、自分が自由に使用収益する権利を持っていることを主張できます。
これに対し、賃借権は、民法上債権の一つとされ、所有権のような物権と異なり、賃貸借契約の当事者間でのみ効力を生じます。そのため、借家人がいくら建物の賃借権を主張しても、借家契約に対して第三者である地主には建物の使用収益権を主張できません。
　よって、借地契約が解除された場合は、地主は、建物所有者である借地人だけでなく、借家人に対しても建物の収去と土地の明渡しを請求できます。その結果、借家人の建物の賃借権も、借地権の消滅とともにその存立の基礎を失い消滅します。いわば、「親亀こければ子亀もこける」というところです。

その予防策とは？　
予防策としては、土地と建物の所有者が同じかどうかを登記簿で確認し、もし別々であれば、建物所有者の経済的状況の把握に努めるしかありません。そして、建物賃貸人が行方不明になり、あるいは、経済的状況が悪くなった場合には、地主に地代の支払状況を確かめ、不払いの際には自ら代払いすることを申し出る等の対策が必要になります。

H21.10.21

混合取引?現物配当と損益の認識

前事業年度の　旧商法時代、会社が現物での配当（現物配当）ができるかどうか、議論が分かれていました。しかし、会社法においては、株主総会の特別決議を経ることにより、現物配当ができるようになりました。配当財産について制限はありませんが、配当を行なう株式会社の株式、新株予約権、社債は配当財産として交付することはできません。

（１）会計基準と現物配当
　一方、会計基準でも、会社法の規定を受け、現物配当を行う場合は、原則として配当財産を時価で評価し、帳簿価額との差額は、配当の効力発生日に属する期の損益として認識し、配当財産の時価でその他利益剰余金又はその他資本剰余金を減額することと定めました。具体的に会計処理で示せば次の通りです。
　設例、甲社は、定時株主総会で配当原資を繰越利益剰余金とし、有価証券（帳簿価額500万円、時価600万円）を株主に現物配当しました（源泉徴収は無視する）。
①株主総会の決議日（単位：万円）
　　繰越利益剰余金600／未払配当金600
②配当財産の分配時（効力発生日）
未払配当金600／有価証券500
　　　　　　　　　　　 譲渡益　100

（２）法人課税と現物配当
　現物配当に関しては、法人税法上特段の措置を設けていませんが、次のような理由から、現物配当を行った法人は、当該資産の含み損益を認識し、配当を実施した日の事業年度の課税所得の損金または益金を構成するとする考えが支配的のようです。
①金銭以外の資産を剰余金の配当として交付する場合は、交付会社にあっては、法令に当該資産の価額を利益積立金額から減算すると規定されている。②一方、現物配当を受領した株主においては、当該剰余金の効力発生日における当該資産の価額を受取配当の額として認識する旨が法令解釈通達で示されている。③現物交付の段階で含み損益を認識しないと永久に課税の機会を失ってしまう。
　しかし、現物配当は、法人が行う「利益」または「剰余金の分配」で資本等取引であり、さらに、明文規定がない以上、損益を認識するとする見解には疑問が残ります。また、消費税法における課税資産の譲渡等に該当するかどうか検討の余地もありそうです。資本取引と損益取引の両方を併せ持った「混合取引」の存在を認識することになるのでしょうか。

H21.10.20

新政権でどうなる？　年金制度

新政権で変わるか、公的年金制度
　総選挙で政権交代した民主党政権は、年金制度の抜本的改革を進めようとしています。マニフェストによると年金制度の信頼を回復し、わかりやすい年金制度をつくるとして、納めた保険料に応じて年金額が決まる｢所得比例年金｣をベースに、低所得の人には消費税を財源に満額で月7万円の｢最低保障年金｣を支給するという案を提唱しています。

改革案と現行制度の違い
　現行の年金制度は国民年金が土台にあり、その上に厚生年金、共済年金が別々に存在し、国民年金は定額保険料ですが厚生年金や共済年金は所得比例の保険料を納めています。財源は保険料だけでなく、国庫負担(税金)でも賄われています。給付は現行では保険料を40年払えば基礎年金は満額で月6万6千円ですが、受給権を得るには原則25年以上の加入期間を必要とします。
　民主党案では、国民･厚生･共済を一元化し、消費税を財源とした｢最低保障年金｣を創設、すべての人が月7万円以上の年金を受け取れるようにする。さらに、納付した保険料に連動した｢所得比例年金｣を上乗せするとしています。但、所得比例年金を一定額以上受け取れる人は、最低保障年金を減額することとしています。

問題解決には長期間必要
　さらに制度移行には、保険料を納めてきた人と、そうでない人達に不公平のないよう設計する必要があるため、全員に月7万円が実現するのは、20年から40年先になると言われています。
未だ最低保障年金の対象範囲や所得比例年金の水準等、又、財源の裏付けとなる消費税の引上げ時期や自営業者の所得捕捉の為社会保険庁と国税庁を統合した｢歳入庁｣の創設等も掲げられていて現段階では不明な点が多々あります。
　民主党は2013年までに制度の詳細を詰めるとしています。
当面の2年間は｢消えた年金｣問題解決に集中的に取り組むとしていますが、政権がどのように移ろうと、年金制度は長期的ビジョンの下に行わなければならないものでしょうから、信頼できる制度が望まれます。

H21.10.19

電子申請改善求ム　検査院

　
電子申請の割合が低迷
平成21年9月18日会計検査院は中央省庁の電子申請システムを巡り、整備・運用経費が多額にもかかわらず、全体の申請数に占める電子申請の割合が10％以下に低迷しているシステムが10府省庁で計12あると発表した。
全体の申請に対して電子申請を利用した割合が0・1％未満のワーストスリーの中に「国税庁電子開示請求システム」があるという。
そして、ある新聞紙面から読みとれる改善要求の中味は「効果が十分見込めないシステムについては停止などの抜本的な措置を取ることができるよう、基準を明確に定める必要がある」とのことです。

利用率低迷の真の原因
電子申請システムは、2001年に始まった国のＩＴ戦略（電子政府政策）の一環として位置づけられます。
「国税庁電子開示請求システム」にあっては、電子申告制度を陰で支えるものであり、全体の一部を切り放したシステムとして論ずることの当否はともかく、利用率の低さをもってシステムの停止の方向に向かうというのは筋違いといわざるをえません。
システムの利用率の悪さがそのニーズに起因すると考えるのは間違いで、電子申請のほかに手書きの申請書や添付書類が必要であるなど使い勝手の悪さが主因であることは、国税や地方税の電子申告システムで骨身にしみていることでもあります。

システムの改善こそが改善
ＩＴ戦略、オンライン化は行政の効率化、透明性に不可欠のものです。
改善の検討の矛先は専らシステムの在りよう、作られ方に向けられるべきものです。
システムの悪さ、非効率をもってその廃止に向かうのではなく、システムそのものの改善を促すことが、真の改善要求なのではないでしょうか。

H21.10.16

トライアル雇用で適性見極め

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)
　職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者(対象者)を職安の紹介により一定期間トライアル雇用し、求人者と求職者の相互理解を促進する事で雇用機会の創出を図る事を目的とした助成金です。
　トライアル雇用を終了しても正規雇用を強制されるという事はありません。企業は適性や業務遂行可能性等を実際に見極めた上で本採用するかどうかを決める事ができます。短期間(原則3ヶ月ですが、1ヶ月や2ヶ月でも可)雇用後に一人につき、月額4万円が最大3ヶ月間支給されます。
　対象者は　○ｱ45歳以上の中高年齢者　　○ｲ40歳未満の若年者等　○ｳ母子家庭の母等　○ｴ季節労働者　○ｵ障害者　○ｶ日雇労働者　○ｷ住所喪失不安定就労者　○ｸホームレス　○ｹ中国残留邦人永住帰国者　等となっています。
　事業主は求人票を職安に提出し、紹介された対象者のトライアル雇用開始から2週間以内に｢トライアル雇用実施計画書｣を提出します。又、終了後から1ヶ月以内に｢トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書｣を提出します。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html
｢若年者等正規雇用化特別奨励金｣
(トライアル雇用活用型)
　職安の紹介により、雇用開始日現在の満年齢が25歳以上40歳未満の者をトライアル雇用し、その後正規雇用した場合に支給される助成金です。トライアル雇用開始日の前日から起算して過去1年間に雇用保険の被保険者でなかった者を、トライアル雇用後引き続き6カ月以上正規雇用した時に支給されます。
　支給額は雇用期間の定めのない雇用を開始した日から起算して6カ月を第一期、1年6カ月の日までを第二期、2年6カ月までを第三期とし、中小企業の場合、第一期は50万円、第二期が25万円、第3期が25万円支給されます。各々の対象期間の末日の翌日から起算して1カ月以内に支給申請を提出します。この助成金は平成24年3月までの暫定措置とされています。

H21.10.15

雇用契約と給与所得者

雇用契約でも給与所得にならない？
雇用契約の場合は無条件に給与所得のように思えますが、例外現象がうまれつつあります。
日雇労働やマネキン労働などは、専属先が日々異なることがあっても、労働の時間的空間的拘束性のゆえに給与所得者に仕分けされています。
しかし、テレワーカーや在宅勤務形態での役務の提供ということになると、それが雇用契約に基づくものであったとしても給与所得と言えるか疑問にさらされています。

労働法制・社会保険で先行
税よりも、労働法制や社会保険のほうで問題意識が先行しています。労働基準法や労働組合法での労働者の概念は給料により生活するものということでしたが、それだけでなく、指揮監督下にあるか、時間的拘束を受けているか、労働代替性が排除されているか、賃金労務対償性があるか、機械・器具が会社より無償貸与となっているか、専属性の程度などを総合判断し、状況により社会保険・労働保険の被保険者になれない場合があるとされています。
税は準拠だが
　労働法制や社会保険のほうで労働者でないとされたならばその報酬は給与ではなく事業又は雑所得になると思われます。
なお、給与所得になる場合でも、テレワーカーや在宅勤務者にはインターネットやＦＡＸ等の利用料金、電気代、さらには家賃の一部を会社が負担しているケースもあるようで、これら会社負担が現物給与であるか否か、課税給与とされるか否か、社会保険の月額報酬に含まれるか否かについての扱いは必ずしも確定的ではありません。

課税関係情報もまだ不定
研究費補助等の名目で教授等に年額又は月額により支給されるものでもその費途を明確にし、購入物品の所有権を大学に帰属するものとすれば課税されません。
在宅勤務者についても同じく、自宅兼事務所を所有している事業者の家事関連費の考え方と同様に、様々な明細書等をもとに業務に相当する費用であると証明できる場合には会社負担金を課税給与と取扱わなくてもよい、との情報があります。
　逆に、課税外になるのは現物支給に限られ、金銭支給は課税との情報もあります。

H21.10.14

給与所得者とは？

給与収入を生む役務提供契約
役務提供契約としては雇用・請負・委任・寄託などが民法上の類型とされています。この中で、まず給与所得とされるのは、雇用契約による対価の収入です。そして、企業の役員が会社と締結する委任契約により受け取る役員報酬も給与所得です。
同じ委任契約でも弁護士や税理士が結ぶ企業との顧問契約による報酬は事業所得です。

給与となりそうで給与でないもの
給与所得とそれ以外の所得との相違は特定の相手に専属して役務の提供をすることにありそうです。
しかし、プロスポーツ選手、外交員、集金人、ホステス等については一定の専属する役務提供先から受ける報酬であったとしても給与所得ではなく事業所得となります。

こんな人たちも給与所得
プロスポーツ選手などが提供する役務には「労務の従属性」が希薄だということなのかもしれません。
そうだとすると、議会の議員や諮問委員会などの委員あるいは学校医などには従属性などありえないのですが、その受ける報酬は給与所得とされます。総理大臣の受ける報酬も給与所得です。

構成メンバーとしての
従属的にではなく、組織の活動を内部的に支えるための役務の提供をしている会社の役員の場合の延長で、議員や委員の報酬の給与所得性は考えるべきなのでしょう。
組織について管理する側から組織の構成メンバーとして役務の提供をするときの対価は給与所得となるということでしょう。
それに対して、国や自治体や所属会から受ける、弁護士の法律相談や税理士の税務相談の報酬は構成メンバーとしての固有の活動ではなく、外部委任契約なので事業所得となります。
なお、学校医報酬の給与所得扱いだけは医師への特例なのか、説明が困難です。

雇用契約でも事業又は雑所得？
またこれらとは逆に、雇用契約の場合でも、テレワーカーや在宅勤務での役務の提供ということになると、場所的時間的拘束性からの解放とか労働代替性の可能性とか労働設備の自前化とかとなり、必ずしも無条件に給与所得者となるとは限らないようです。

H21.10.13

残業時間、切り捨てご免？

１時間未満の残業時間がある場合、企業によって、すべて切り捨て処理したり、３０分単位で端数は切り捨て、など様々な対応をされているのではないでしょうか？
労働基準法２４条に、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されています。したがって、１分でも切り捨ててはならない、ということになってしまいますが、それでは事務が煩雑になるだけです。
実は、端数処理の方法については、通達で細かく定められています。

１時間未満の残業時間
１か月における時間外労働、休日労働および深夜業のそれぞれの実際の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げて計算することができます。
　したがって、１日毎に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げて、その時間数を合計する処理は違法となりますので、注意が必要になります。

賃金の端数処理
（１）１時間当たりの賃金額の端数処理
１時間当たりの賃金額および割り増し賃金額に１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げることができます。
また、１か月における時間外労働、休日労働、深夜業のそれぞれの割り増し賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合も同様です。
（２）１か月の支払額の端数処理
１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合は控除した金額）に１００円未満の端数が生じた場合は、５０円未満の端数を切り捨て、それ以上を１００円に切り上げて支払うことができます。
（３）千円未満の端数の繰越処理
１か月の賃金支払額に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができます。

H21.10.9

妻の年金加入記録漏れ問題

平成8年12月以前に旧姓で年金加入の方
　消えた年金記録、いわゆる持ち主不明であった｢5,000万件｣のうち、｢500万件｣を超える件数が婚姻等により、氏名を変更した方々の記録であるといわれています。
　女性の場合、多くは婚姻時に姓を変えており、婚姻前に旧姓で勤務していた期間が年金記録から抜けている場合があるようです。年金特別便や定期便等が自宅に送られてきた際には、その期間に漏れがないか確認をして見ましょう。昔加入していた期間1年分が見つかれば、年2万円余りが増額されます。以前は厚生年金番号と国民年金の被保険者番号が異なっていたので、結婚をして厚生年金から国民年金に加入した場合、年金番号が変わったのでこのような問題も起きたのです。平成9年1月以降に初めて年金加入された方は、基礎年金番号の導入により年金記録は一元化されたので、このような事態は減ってきています。

記録漏れ訂正で年金返納はせず
　サラリーマンの妻の年金記録訂正によるもうひとつの問題点として、厚生年金の加入記録漏れを訂正した際に既に受け取った年金の返納を求められるケースがありました。妻が専業主婦から一時的に会社勤めをし、退職して再び専業主婦となった時には｢第3号被保険者｣の届出が必要でした。しかし、届出漏れをしていた場合｢第3号被保険者｣期間は未加入扱いとなります。事後に届出も認められていますが、年金受給額に反映されるのは届出後であるため3号の届出漏れをしていた場合、受給資格にも年金額にも反映されないので、受け取った年金は払いすぎていたとして返還を求められるケースもありました。
　しかし、厚労省は最近になってこのようなケースは返還を求めないし、既に返還した方には払い戻す事を発表しました。対象となった方は、払戻しの申請をしておきましょう。
　妻の3号被保険者の届出は手続き漏れが多いため、平成14年4月から夫の健康保険の被扶養者となる手続きの際、同時に届出る事となっていますので、現在は届出漏れは少なくなっている事でしょう。

H21.10.8

ロッキードと偽り不正

偽り不正の行為とは
偽り不正とは、脱税の意思を持って偽計その他の工作をして、税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめる過少申告や無申告をする行為で、国税反則取締法に問われると刑事罰として５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処せられます。

昭和56年改正と附帯決議
偽り不正の場合の条項は国税通則法の立法時から存在しているのですが、昭和56年の改正で偽り不正の場合の更正処分の期間制限や国税債務の時効の期間が５年から７年に延びました。
昭和56年に改正したのは、ロッキード事件を契機として、その裁判中のことで、ロッキード事件のような大事件をめぐる世論への配慮があったからでした。
ただし、衆参両議院大蔵委員会では「更正、決定等の制限期間における調査に当たっては、高額かつ悪質な脱税者に重点を置き、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をする」旨の附帯決議をしています。

３年、５年、７年
税務調査で修正申告や更正処分がされる通常の遡及期間は所得税で３年以内、法人税で５年以内です。たとえ仮装隠蔽行為があり、重加算税が課せられる場合でもです。
所得税で５年に及ぶのは、偽り不正が問われた場合に限られ、さらに、所得税・法人税とも７年に及ぶのはその偽り不正の行為が特に「高額かつ悪質な脱税者」と言える時だけです。

５年の時効の壁
５年と７年との間には、そのほかもう一つ時効という壁もあります。
納税債務は５年で時効となります。法律で、時効の利益は放棄できないと定められていますので、時効を無視した修正申告はそもそも無効です。修正申告ならいつでも７年間遡及提出ができるというわけではないのです。

立法の経過と趣旨を忘れまい
ロッキード事件から30年以上も経ってしまうと、その事件の衝撃が生み出した重いペナルテイーが、平時の事案に安易に拡張適用される傾向にあります。附帯決議に現れている立法趣旨を心して忘れないようにしたいものです。

H21.10.7

税理士試験合格率の異常

司法試験の合格率

受験者　合格者　合格率
2008年　6,261　2,065　33.00%
2007年　4,607　1,851　40.20%
2006年　2,091　1,009　48.30%
全国にある74の法科大学院修了生が受験者で、年3000人の合格者を輩出する政策目標があります。

公認会計士試験の合格率

願書提出者　合格者　合格率
2008年　21,168　3,625　17.12%
2007年　20,926　4,041　19.31%
2006年　20,796　3,108　14.95%
　金融庁は毎年合格者3000人とし、平成30年までに公認会計士5万人体制を目標にすると発表しています。

司法書士試験の合格率

受験者　合格者　合格率
2008年　27,102　　931　 3.40%
2007年　26,860　　919　 3.40%
2006年　26,278　　914　 3.50%
　法曹人口増加の方針で、受験者数及び合格者数はこの15年来、年々増加しています。

社会保険労務士試験の合格率

受験者　合格者　合格率
2008年　47,568　3,574　 7.50%
2007年　45,221　4,801　10.60%
2006年　46,016　4,286　 8.90%
　受験者は年々増加しており、近年の合格率はおおよそ８％台で推移しています。

税理士試験の合格率

受験者　合格者　合格率
2008年　51,863 　　964　 1.86%
2007年　53,324 　1,014　 1.90%
2006年　54,203 　1,126　 2.08%
各士業の合格率を単純に比較することに無理があるとは言え、士業の人数を増やす政策的趨勢の中で税理士試験の輩出合格者数が異常に少ないことに気付きます。

異常の原因となりゆき
税理士の新規登録者はここ５年で13,563名おり、試験合格者5,249名の2.6倍です。資格登録への入り口が多様という制度の特徴が合格者数制限にもなっています。
その結果、受験期間の長期化とか、試験合格者の高年齢化をもたらしているとともに、年々受験者数を逓減させています。
資格試験としての魅力も逓減し出すとますます合格者数は減るのかもしれません。

H21.10.6

覚悟はできていますか 債務保証と税務

保証と言えば、原則、殆ど連帯保証です。この連帯保証人になると連帯保証人自身が主たる債務者と連帯の関係にたつので、①催告の抗弁権（最初に債務者本人に請求せよと言って、自分への請求を拒否する権利）や②検索の抗弁権（まず債務者本人の財産から差押さえせよと言って、自分への執行を拒否する権利）、また、③分別の利益（複数の保証人がいればその数に応じて軽減される利益）もありません。そう言った意味で、連帯保証人は、債権者の請求を拒絶できません。

（１）連帯保証人の地位も相続する
　相続人は、相続開始の日から、被相続人の財産（プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含む）に属した一切の権利義務を承継しますので、被相続人の連帯保証人の地位も相続することになります。
　その場合の対策ですが、もちろん、連帯保証の内容（主たる債務者の債務返済状況及び保証債務額）にもよりますが、①相続放棄（原則、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に申立）、②限定承認（相続財産の範囲内で連帯保証債務を引受ける）のどちらかです。この限定承認も、原則、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続人全員で申立てる必要があります。
　相続の場合で一番厄介なのは、相続後数年経って突然弁済請求がきたときです。原則、相続人に弁済の義務が生じますが、例外的に相続放棄が認められる場合もあるので法律の専門家に相談すべきでしょう。

（２）相続税の債務控除と保証債務
　相続税の申告に際して、被相続人の保証債務は、原則、債務控除できません。と言うのは、通常、保証債務である以上、主たる債務者に対して求償できるからです。相続開始時に保証債務の履行を求められる可能性がない場合や求償可能な場合は、債務控除は難しいと言わざるを得ません。

（３）保証債務の履行と譲渡所得　
保証債務を履行するために不動産を譲渡した場合、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができない等一定の要件を満たす時は、その行使不能額については譲渡がなかったとものとみなされます。
　いずれにしても、一度、保証契約を結ぶとそこから抜けることは大変困難です。ですので、保証した金額を肩代わりするだけの覚悟とその対応策を事前に検討しておくべきでしょう。

H21.10.5

非常勤役員に対する報酬はいくらまで認められるのか？

非常勤の親族役員への報酬は幾らぐらいが妥当なのかと言う質問に明確な回答はありませんが、平成17年にこの金額につき国税不服審判所の裁決が出ています。
事案の概要
　代表取締役であるＡさんは、設立以来母親を非常勤取締役としており、月額300万円（年収3,600万円）の報酬を計上し、損金の額に算入していたところ、税務署は、取締役としての職務は特に定まっていないことを理由として、月額約15万円のみを損金に算入すべきという処分を下しました。この月額約15万円というのは同種の企業の非常勤役員報酬の平均値です。
これに対しＡさんは、母親は事業の上でも自分の良き相談役であるので少なくとも他の従業員とおなじ月額50万円が相当だとして国税不服審判所に処分の取り消しを訴えました。

国税不服審判所の判断
　この訴えに対し国税不服審判所は税務署を支持し、月額約15万円のみを損金の額に算入するのが妥当であるとする判断を下しています。「良き相談役」というのはあくまで主観で客観性・具体性に欠けるものであり、何らの証拠書類もないことなどがその理由です。

名目役員と租税回避
推測ですがこの場合、実態は名目役員であったと思われます。また月額300万円の報酬は社会通念上も逸脱した金額であり、社長の所得を母親へ分散し、所得税の軽減を意図した行為であったのだと思われます。

月額15万円を多いと見るか、少ないと見るかは考えようです。
この裁決を「名義だけの親族役員にも、月額15万円は認めても良い」と解釈すると、親族役員の場合、儲かっていないときは只で仕事をし、仕事が順調になったので従業員をやとって今は特に仕事をしていない場合や、仕事はしていないが、借入れの担保としての土地を提供している場合や、きちんと役員会には出席し、会社の意思決定には参加している場合などがあります。様々なケースが想定されますから、月額15万円以上の報酬の支払いも充分可能です。

H21.10.2

健康保険料率は都道府県別に

｢協会けんぽ｣都道府県別保険料率に改定
　中小企業で働く従業員やその家族を対象としている政府管掌健康保険は昨年の10月に設立された｢協会けんぽ｣が運営しています。設立より1年以内に都道府県別の保険料率を決定するとされていましたが、今年の9月より地域別の保険料率が決定し、導入される事となりました。従来の全国一律の保険料率では、疾病予防等地域の取り組みで医療費を下げても、その地域の保険料率に反映されないという問題点がありました。今後は地域の取り組みで医療費が下がれば保険料率も下げることができる仕組みとなります。

年齢構成の違いや所得水準の違いは調整
　都道府県毎の保険料率については、中高年齢層の割合が高い等地域間の年齢構成の違いによる医療費や所得水準の差がそのまま保険料率に反映されるのではなく、調整したうえで、保険料率を決定する事となっています。又、平成25年9月までは、都道府県間の保険料率の差を小さくする激変緩和措置を行い、平成21年度については実際の保険料率と全国平均の保険料率(8.2%)との差は10分の1に調整されています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

9月からの保険料率(下記を労使で折半)
北海道 ８．２６％ 滋賀県 ８．１８％
青森県 ８．２１％ 京都府 ８．１９％
岩手県 ８．１８％ 大阪府 ８．２２％
宮城県 ８．１９％ 兵庫県 ８．２０％
秋田県 ８．２１％ 奈良県 ８．２１％
山形県 ８．１８％ 和歌山県 ８．２１％
福島県 ８．２０％ 鳥取県 ８．２０％
茨城県 ８．１８％ 島根県 ８．２１％
栃木県 ８．１８％ 岡山県 ８．２２％
群馬県 ８．１７％ 広島県 ８．２２％
埼玉県 ８．１７％ 山口県 ８．２２％
千葉県 ８．１７％ 徳島県 ８．２４％
東京都 ８．１８％ 香川県 ８．２３％
神奈川県 ８．１９％ 愛媛県 ８．１９％
新潟県 ８．１８％ 高知県 ８．２１％
富山県 ８．１９％ 福岡県 ８．２４％
石川県 ８．２１％ 佐賀県 ８．２５％
福井県 ８．２０％ 長崎県 ８．２２％
山梨県 ８．１７％ 熊本県 ８．２３％
長野県 ８．１５％ 大分県 ８．２３％
岐阜県 ８．１９％ 宮崎県 ８．２０％
静岡県 ８．１７％ 鹿児島県 ８．２２％
愛知県 ８．１９％ 沖縄県 ８．２０％
三重県 ８．１９％
(全国健康保険協会hpより)

H21.10.1

変革に最も必要な事は、抜け出す能力

変革のバイブルは意識と資源と時間の変化

　成功する変革の方程式は明確で、“成すべきことをきちんとやること”だけと言えます。長い間、下請けで“親の言うまま”業務をしていた慣習から抜け出し、“成すべきこと”を抽出し選択することは容易ではありません。しかし、経営実践面からすると、その選択よりも難儀しているのは、従来業務から抜け出す能力が不足していることです。

抜け出す能力とは捨てる勇気

　判っているけど、それをやるには“人も金も不足しすぎ”で、成さなければならないことに手が回らない。それは当然です。なぜなら、従来の仕事に加えて、慣れない時間のかかる新しい仕事に着手する訳ですから、現場はパニックを起こし、下手をすると不良品続出で、‘それ見たことか’となります。変革を成功させるには、“成すべきこと”を選択した後、“業務を捨てる勇気”がなければなりません。

“きちんと捨てる”が成功の法則

　20対80の法則（パレートの原理）は経済の法則に限らず、軍事にまで広く活用されています。この法則は、「成果の80％は20％の行動によって達成されている」というものです。
　つまり、経営資源にしろ、社長や社員の業務時間にしろ、「成すべき20％の仕事をしたならば、残りの80％の業務を切り捨てたとしても、失う成果は20％である」と言い換えることができ、人の不足や時間の不足そして資金の不足も解消できると考えられるからです。
　優先すべき新しい変革の課題の業務を優先的に実行したために、従来の業務の一部が消化（あらかじめ捨てる）できなくなったとしても、事業の成果や目的は十分に達成するということです。

捨てる業務も譲り方次第

　消化できなくなった業務による対外的な影響はあらかじめ想定した“捨てる選択”によって必然的にカバーされることになります。捨てるということは社内でやらないと言うことですが、“譲る”ことで新しいチャンネルが生まれるかもしれませんし、
少なくとも“大して重要な収益構成ではない部分”ですから、身軽になった分、さらに変革を促進できることになります。
　また社内においては、積極的に業務のシフトを進める一環として、上司がやっていた業務の一部を部下に移管し、上司の時間を空かし変革業務に向けるなど具体的な移管スケジュールを想定すると効果が早まります。