争族にならないために

事業承継を最優先に生前対策したばかりに、かえって家族の仲が悪くなったり、と言う話は珍しくありません。かと言って何の対策も打たないのでは、会社の存続が危うくなったり、更には多額の相続税に悩まされる事に・・・・

それではどうしたら良いのでしょう？

そんな時にお役に立てるのが身近な専門家である税理士です。

まずは経験豊富で冷静、客観的でありながら、とことん親身なってくれる税理士を選び、日頃の事業承継の相談事は勿論、大事な場面では家族の緩衝材になってもらうことです。

当法人もお役に立ちたいと言う強い思いから、とことん親身になって長年、数多くの事業承継のお手伝いをさせていただいております。

是非お気軽にご相談を！！（※初回相談無料）

中小企業の事業承継対策を考える場合

1.経営そのものの承継

2.自社株式・事業用資産の承継

の両面から手を打たなければなりません。

経営そのものの承継とは

（1）経営ノウハウの承継

後継者は、経営者として必要な業務知識や経験、人脈、リーダーシップなどのノウハウを習得することが求められます。後継者教育を実施することにより、現経営者の経営ノウハウを後継者に承継します。

（2）経営理念の承継

事業承継の本質は、経営者の経営に対する想いや価値観、態度、信条といった経営理念をきっちりと後継者に伝えていくことにあります。現経営者が自社の経営理念を明確化し、「何のために経営をするのか」を後継者にきちんと承継します。

そこで経営そのものを承継する前に、今一度御社の経営ノウハウ・経営理念等々を見直してみませんか？
これらは当法人が最も得意とするうちのひとつです。

当法人と一緒に「強い会社作り」「承継したいと望まれる会社作り」をすすめていきましょう！