港区 税理士法人 大沢会計
03-6432-4114

営業時間:平日9:00~17:00

メールでお問い合わせ

港区浜松町1-27-12 RBM浜松町ビル8F

2015年10月

2015/10/31

H27.10.30

主体性重視で発揮能力開発

 企業における能力開発では、技術や知識を保有するだけでなく、実践的に実務で活用できる発揮能力の開発が必要であり、社内資格の要件でも、発揮能力のレベル定義を用い、達成目標を与えることが重要です。

発揮能力の効果的開発法
 
 社内研修を使って発揮能力を開発する効果的方法について次に例示します。
① 研修ニーズ・対象者の明確化
目標管理制度の目標達成度・プロセス評価などから、不足している発揮能力(例えば、企画能力、計画推進力)と対象社員層を明確化する。
② 社内講師の育成、活用
社内等級の上級者・エキスパートに講師・テキスト作成・カリキュラム編成を担当させる(または、社員から少数の代表者を選び、社外研修に参加させた上で、社内講師を担当させる等、社内人材の育成を重視)
③ 社内研修の計画、実施
1 社内研修準備
カリキュラム・テキスト(研修テーマについて、学習する理論・活用手順の概略を記載)の準備
2 参加者の上司・本人にカリキュラム・テキストと共に研修参加要請
3 参加者の事前準備
参加者がテキストを参照し、自己の担当業務で活用する上での疑問点を整理した上で研修に参加
4 講師のレクチャー:テキストに基づいて一通りの説明、解説
5 実務活用上の疑問点を参加者間でグループ(4~6名単位)討議・発表・共有(講師が整理)
6 同様に疑問点に対する回答をグループ討議・発表・共有、講師による整理とまとめ
7 参加者の上司に研修内容、参加者の疑問点・回答・講師のコメントを説明、職場でのフォローアップ・目標管理の運用の中でのOJTに連結させる

経営者・管理者の留意点

 研修した知識・技術を発揮能力とするには、このように参加者が主体的に、かつ相互に学習する研修の実施と実務でのフォローアップへ連結させることが不可欠です。